旭化成はやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

旭化成は、「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の3つの領域で事業をする会社です。ヘルスケアは医療用医薬品やAED・除細動器など、住宅は戸建・集合住宅の建築請負や米国・豪州の住宅事業、建材など、マテリアルは電子材料・電子部品や電池の部材、樹脂・基礎原料などです。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）で確かめられる数字から、旭化成の今の姿と2023年3月期の赤字の中身、会社自身が挙げている課題と計画を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見る旭化成

• 売上：2026年3月期の売上高は30,745.1億円で、前の期より1.2%増え、表の5年間でいちばん大きい値です
• 利益：営業利益（本業のもうけ）は2,312.0億円で9.1%増え（計算）、事業ごとではヘルスケアと住宅が増益、マテリアルが減益でした。経常利益は19.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は17.6%増です（いずれも計算）。当期純利益には、投資有価証券（持っている他社の株式など）の売却益417.0億円などの特別利益（その期だけの利益）も入っています。当期純利益の増加について会社は、事業構造改善費用（事業の撤退や譲渡に伴う設備・在庫の処分損や譲渡損など）は478.9億円に増えたものの、税金の費用が減ったことなどを挙げています
• 財務：自己資本比率（資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）は50.5%で、前の期末の46.3%から上がりました。2026年3月末の有利子負債（利子を払って返す借入金や社債など）は9,675億円です。期末の後の2026年4月には、ドイツの医薬品開発企業Aicurisの買収の資金として1,290.0億円を借り入れています

5年間の業績

グループ全体（連結）の値です。当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。−は損失（赤字）です。2023年3月期の値は、買収の会計処理を次の期に確定させた後の値です。数値の出典：有価証券報告書

2023年3月期は、当期純利益が919.5億円の損失（赤字）でした。会社は、2015年に買収した米国のPolypore International（電池の部材のセパレータの会社）の、のれんと、形のない資産（無形固定資産）の減損損失などによるとしています。この減損損失は1,863.8億円です。のれんは、会社を買うときに払った額のうち、その会社の正味の資産の価値を上回った分で、減損損失は、資産の価値を引き下げた損失です。減損した理由の説明は、今回の有価証券報告書にはありません。

当期純利益は2024年3月期から黒字です。2024年3月期と2025年3月期の利益の増減の理由は、今回の有価証券報告書には書かれていません。

事業ごとの状況

売上高はグループ外の顧客への売上、利益は事業ごとの営業利益です（2026年3月期）。この期から一部の研究組織などを全社の区分からマテリアルに移し、前の期の数字も組み替えています。全社共通の費用を各事業に割り振る割合も変え、事業ごとの利益はそのぶん前のやり方より少なくなっています（マテリアルは38.4億円など。会社の説明）。前の期の数字をこれに合わせて組み替えたかは書かれていません。

• ヘルスケア（医療用医薬品、ウイルス除去フィルター、AED・除細動器など）：売上高6,641.5億円（7.8%増）で、全体の21.6%です（計算）。会社は、医薬事業は日米で主力の医薬品の販売が伸びて、クリティカルケア事業（除細動器など）は米国で除細動器の新製品を出したことなどで、それぞれ売上高が増えたとしています。営業利益は834.5億円（30.3%増、計算）です。利益について会社は、医薬事業は主力製品の販売量の増加や、2024年10月に連結した（グループの決算に加えた）スウェーデンの製薬会社Calliditasの分などで増益としています。ライフサイエンス事業とクリティカルケア事業は、販売や管理にかかる費用の増加などで減益としています
• 住宅（戸建・集合住宅の建築請負、不動産、リフォーム、米国・豪州の住宅事業、建材など）：売上高10,773.9億円（4.0%増）で、全体の35.0%です（計算）。営業利益は997.8億円（4.0%増、計算）で、会社は、2025年度（2026年3月期）は住宅が3つの領域で最も営業利益の大きな領域だとしています。利益について会社は、建築請負は物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇など、建材は価格転嫁（費用の上昇分を価格に反映すること）が進んだことなどで増益としています。海外住宅事業は、北米での住宅需要の落ち込みによる数量の減少や「価格対応」の影響で減益としています
• マテリアル（電子材料・電子部品、自動車の内装材、電池用セパレータ、繊維、樹脂、基礎原料など）：売上高13,062.4億円（4.6%減）で、全体の42.5%です（計算）。営業利益は683.2億円（14.5%減、計算）です。会社は減益について、エッセンシャルケミカル事業（石油化学製品など）の水島製造所での大規模な定期修理や、在庫受払差の影響などを挙げています。在庫受払差は、原料などの値段が動いたときに、在庫の値段との差から生じる損益です。6つの事業のうち増益はエレクトロニクス事業だけで、会社は、AIサーバーやハイエンドスマホ向けなどの旺盛な需要を背景に、主力製品の販売が伸びたとしています。エナジー＆インフラ事業は、鉛蓄電池用セパレータの事業を譲渡した影響などで減益としています
• その他（プラントエンジニアリングなど）：売上高267.3億円、営業利益39.3億円

4つの売上高を足すと、全体の30,745.1億円です。営業利益は、4つの合計から、どの事業にも配分していない基礎研究費などの「全社費用等」247.8億円を引き、事業どうしの取引の調整分5.0億円を足すと、全体の2,312.0億円です。

電池の部材（セパレータ）の事業で会社が書いていること

セパレータは電池に使う部材で、マテリアルのエナジー＆インフラ事業に入ります。Polyporeも、この事業の子会社です。

• 損益と減損の判定：リチウムイオン電池用セパレータの子会社・旭化成バッテリーセパレータは、電気自動車の市場の成長が鈍ったことで、営業の損益のマイナスが続いているとしています。Polyporeは、2025年12月に鉛蓄電池用セパレータ「Daramic」の事業を譲渡しました。残るリチウムイオン電池用セパレータは、ハイブリッド車向けは伸びているものの、ほかの環境対応車向けやESS（エネルギー貯蔵システム）向けの販売が低迷し、損益のマイナスが続いているとしています。会社は2社とも減損の兆候（資産の価値が下がっているおそれ）があるとしました。ただ、設備などが将来生むと見込むお金の合計（割り引く前）が帳簿上の額を上回ったため、2社の資産グループとしては減損損失を計上していません。2026年3月末の固定資産の帳簿上の額は、旭化成バッテリーセパレータが959.6億円、Polyporeが297.1億円です。前提とした仮定が変われば、次の期に減損損失を計上するかどうかに影響する可能性があるとしています
• 会社の見方：会社は、リチウムイオン電池用セパレータの需要について、電気自動車の普及を背景に中長期的に増える見込みとしています。一方で、自動車メーカーや電池メーカーの投資計画の見直しで、需要が想定を下回る可能性があるとしています。AI需要に伴う電力需要の急拡大などで、ESSのような新たに急成長する用途があらわれているとも書いています

会社が挙げている課題と中期経営計画

• 中期経営計画：2025〜2027年度（2026年3月期〜2028年3月期）の「中期経営計画2027」では、2027年度に営業利益2,700億円、ROIC 6%、ROE 9%を目指しています。ROICは事業に投じたお金に対する、営業利益から法人税などを引いた額の割合、ROEは株主のお金を元手に、どれだけ利益を上げたかの割合です。2025年度（2026年3月期）は、営業利益2,312.0億円、ROIC 5.9%、ROE 8.0%でした。目標は2026年3月末の時点で会社が判断したものです
• 伸ばす事業と構造転換：会社は、2027年度の利益目標に向けて、医薬、クリティカルケア、海外住宅を主な「利益成長ドライバー」（利益を伸ばす原動力）としています。エレクトロニクスでも高い利益成長を見込むとしています。北米の住宅市場については、高い住宅ローン金利や関税政策などが着工に影響しているものの、供給不足から潜在的な需要は高いとしています。マテリアルの2024年度（2025年3月期）の売上高の約20%に当たる事業については、構造転換（撤退や設備の停止、他社への譲渡など）を目指しています。2026年度の第1四半期（2026年4〜6月）の発表分まで含めて、構造転換した事業の売上の規模は概算で2,030億円と、目標の約7割に達したとしています
• 主なリスク：会社は、M&A（企業の買収）で初めに期待した投資の効果が出なかった場合などに、のれんや無形固定資産の減損などで業績に影響が出る可能性を挙げています
• 期末の後の出来事：2026年4月17日に、米国の子会社Veloxisが、Aicurisの全株式を7億8,300万ユーロで取得しました。重症の感染症の開発パイプライン（開発中の薬の候補）を得るためとしています。2026年5月12日には、水島製造所（岡山県倉敷市）でのスチレンモノマーやポリエチレンなどの生産を、2030年度（2031年3月期）を目途に終えることなどの方針を決めました。販売を終える時期は未定で、当面は販売を続けるとしています。携わる251名は社内で配置を変える予定としています
• 杭工事の訴訟：子会社の旭化成建材は、横浜市のマンションの杭工事を二次下請として行っていました。このマンションをめぐり、三井不動産レジデンシャルが旭化成建材など3社に損害賠償を求めた訴訟で、期末の後の2026年6月17日に判決が出ました。東京地方裁判所は、旭化成建材に、原告の三井不動産レジデンシャルへ13億9,600万円と金利を支払うことなどを命じました（うち13億4,400万円と金利は、三井住友建設・日立ハイテクと連帯して）。偶発債務の注記では、旭化成建材は従来から請求には根拠がないと考え、引き続き訴訟で主張していくとしています。判決を受けて控訴するかどうかは書かれていません

働く人に関わる数字

断りのない値は、子会社を含まない旭化成だけ（単体）の値です（2026年3月期）。単体の従業員8,233人は、マテリアルの事業と全社部門の人です。

• 平均年間給与：848.4万円（賞与と、残業代などの基準外賃金を含む）。前の期より6.0%増えています。会社は、処遇の向上を目的とした継続的なベースアップ（給与の水準の引き上げ）に加え、業績の拡大を反映した賞与の増額によるとしています
• 平均年齢・勤続年数：41.9歳、17.1年
• 男性の育児休業取得率：99.4%（育児目的の休暇を含まない、法律で定める「育児休業等の取得割合」）。旭化成と5つの事業会社（旭化成ホームズ・旭化成建材・旭化成エレクトロニクス・旭化成ファーマ・旭化成ライフサイエンス）を合わせると95.7%です。平均の取得日数は47.1日です
• 管理職に占める女性の割合：7.7%（旭化成と5つの事業会社では6.3%）です。管理職の中でも特に指導的な役割を果たすポジションの女性比率は、旭化成と5つの事業会社で5.5%（2026年4月1日時点）です。2030年度（2031年3月期）までに10%以上にする目標です
• 残業と有給休暇：有価証券報告書には数字がありません。採用サイトの「数字でみる旭化成」には、2025年3月時点の月平均の残業時間21.9時間（正社員）と、有給休暇の取得率84.2%（総合職・非管理職）が載っています。どの会社の範囲の数字かは書かれていません
• 初任給：総合職で、大卒300,000円、修士320,000円、博士380,000円です。2027年度の新卒採用の募集要項の額で「2026年6月改訂」とあり、諸手当は別です
• 募集：職種は、事務系・技術系・MR（医薬の営業）です。選考は旭化成が一括して行い、本人の希望と適性を確かめて、5社から配属先を決めるとしています。5社は旭化成・旭化成建材・旭化成エレクトロニクス・旭化成セラピューティクス（2026年4月に旭化成ファーマから社名を変更）・旭化成ライフサイエンスです。人事制度・処遇体系は共通で、上の育児休業などの「5つの事業会社」とは顔ぶれが違います。旭化成ホームズの採用は別に案内しています。採用予定の人数は載っていません。2027年卒の受付は終わり、2028年卒の求人は順次公開するとしています（公式の採用ページ、2026年9月30日確認）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。離職率の数字も、今回の有価証券報告書には載っていません。単体の給与などの数字は旭化成だけの値で、配属先になりうるほかの4社の値は入っていません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある事業の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「事業が多くて安定していそうだから」だけでは、ほかの化学メーカーにも言える理由になります。旭化成は、医薬やクリティカルケア、エレクトロニクスなどで利益を伸ばすとする一方、主にケミカル事業で構造転換を進めている会社です。募集要項の5社の事業のうち、どれに関心があり、自分の研究や経験をどう生かしたいかまでつなげると、旭化成を選ぶ理由になります。

ほかの化学メーカーとの比較は化学メーカー8社の一覧、つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。旭化成の志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容などは公式の採用ページによります（2026年9月30日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。