フクダ電子はやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

フクダ電子は、心電計などの検査の機器、手術後の重症の患者などの体の状態を測り続ける生体情報モニタ、除細動器（心停止の蘇生や、脈の乱れの治療に使う機器）や人工呼吸器などの治療の機器を、作ったり仕入れたりして売る会社です。家で酸素療法などを受ける人向けに、機器のレンタルも行っています。1939年に創業しました。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）で確かめられる数字から、フクダ電子の今の姿と、会社自身が挙げている課題を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見るフクダ電子

• 業績：2026年3月期の売上高は1,397.0億円で、前の期より0.5%増えました。営業利益（本業のもうけ）は266.1億円で2.8%増、経常利益（本業以外の損益も含めた利益）は2.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は1.0%増です
• 会社の説明：会社は、物価・人件費の高騰で多くの医療機関の経営が悪くなり、感染症に関連する補正予算（国が年度の途中で追加して組む予算）も終わったとしています。そのため、「設備投資系」（医療機関が設備として買う機器など）の売上高は伸び悩んだとしています。一方、在宅レンタル事業と、消耗品や保守などのランニングビジネス（続けて売上が入る取引）は好調だったとしています。売上高と各段階の利益は、いずれも会社の計画を達成したとしています
• 利益率：営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）は19.0%で、前の期は18.6%です（計算）
• 5年間で：売上高は1,321.0億円から1,403.2億円の間で推移しています。2026年3月期は4年前（2022年3月期）と比べて、売上高が約1.06倍、経常利益が約1.17倍です（計算）
• 売上の中身：売上高のうち国内の売上は1,360.8億円で、全体の97.4%です（計算）
• 財務：自己資本比率（資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）は83.8%で、前の期より1.7ポイント上がりました。2026年3月末の時点で、借入金は短期借入金の18.0億円で、長期借入金はありません

5年間の業績

グループ全体（連結）の値です。当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。数値の出典：有価証券報告書

2025年3月期は、売上高（0.9%減）・経常利益（1.3%減）・当期純利益（0.5%減）がそろって前の期を下回りました（計算）。減った理由は、今回の有価証券報告書には書かれていません。2026年3月期は3つとも増え、経常利益と当期純利益は表の中でいちばん大きい値です。

自己資本比率は表の5年間、毎年上がり、2024年3月期から80%台です。従業員数も毎年増えています。

事業ごとの状況

事業は製品・サービスごとの4つの部門（セグメント）だけで、売上高と利益には、調整額（どの部門にも入らない分）がありません。2026年3月期の売上高（グループ外の顧客への売上）と利益（営業利益の段階の数字）は次のとおりです（億円にして足すと、端数の関係で売上高は0.1億円ずれます）。

• 生体検査装置部門（心電計・血圧脈波検査装置・超音波画像診断装置・自動血球計数測定装置など）：売上高は、心電関連、自動血球計数装置、血圧脈波検査装置が減り、269.4億円（5.6%減）だったとしています。全体の19.3%です。利益は43.8億円（8.5%減）です
• 生体情報モニター部門（生体情報モニタ）：売上高93.1億円（4.8%減）で、全体の6.7%です。利益は17.0億円（0.9%増）
• 治療装置部門（除細動器・ペースメーカ・人工呼吸器・カテーテル、在宅医療のレンタルなど）：売上高は、在宅医療向けのレンタル事業が伸び、636.6億円（2.8%増）だったとしています。全体の45.6%です。利益は139.3億円（6.6%増）で、営業利益の52.3%にあたります（計算）
• 消耗品等部門（各部門の機器に使う消耗品、修理・保守など）：売上高397.8億円（2.7%増）で、全体の28.4%です。利益は66.0億円（4.1%増）

在宅医療は、家で療養する人向けの在宅酸素療法、在宅人工呼吸、睡眠時無呼吸症候群の治療などです。レンタルだけの売上高は、有価証券報告書にはありません。

2026年3月期の全社の設備投資など192.1億円は、主にレンタル用の「在宅用酸素濃縮器」と白井事業所（千葉県白井市）の建て替えなどで、全額を自己資金でまかなったとしています。会社は、2025年5月に動き始めた白井事業所の新しい棟での生産をはじめとする「モノづくり改革」で、効率化やコストダウン（部品の共有化・内製化など）に取り組んだとしています。全社の研究開発費は47.3億円（売上高の3.4%）で、部門ごとの額は書かれていません。

国内では、フクダ電子と全国の販売子会社が製品を売っています。

会社が挙げている課題と目標

• 目標：2029年3月期に連結売上高1,500億円、連結営業利益285億円を目標にしています。2026年3月期の実績は、売上高1,397.0億円、営業利益266.1億円です。部材や資源の価格の高騰、急な為替の変動など、先行きは不透明だとしています。将来についての記載は、2026年3月末の時点での会社の判断です
• 医療の環境：会社は、高齢化で医療の需要が増え、医療費を抑える動きも進む一方、医師を含む医療従事者の不足が深刻になっているとしています。医療ICT（情報通信技術）などで、医療従事者の負担を減らし、業務の効率化に役立つ製品やサービスを出していくとしています
• 経営の方針：中期経営計画の方針として、成長が見込まれる分野への投資や研究開発に取り組み、医療機関への総合的な提案と、在宅医療で地域に密着した体制の強化を目指すとしています
• 主なリスク：診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格（公的医療保険で使う医療・薬・医療材料の値段で、国が決めるもの）は2年に1度改定され、医療行政の方針が変わると、競争が激しくなったり販売価格が下がったりする可能性があるとしています。人工呼吸器・ペースメーカ・除細動器などを輸入して販売していて、取引が安定して続かなくなると業績に影響しうるとしています。特定の企業に頼りすぎないよう配慮しているとも書いています

元会長の経費の件と株主代表訴訟

• 元会長の経費：会社は、元代表取締役会長による「経費の不適切利用等」について、再発防止策を作ったとしています。監査役会（取締役の仕事が法令などに沿っているかを調べる、監査役の集まり）が、会社から独立した外部の専門家の助けを得て行った調査の結果をふまえたものです。元会長は、2026年6月16日付で代表取締役会長を辞任しました。辞任の理由は、有価証券報告書には書かれていません
• 返す額：関連当事者（役員など、会社と特別な関係にある相手）との取引の表には、この件で元会長が返す額として、フクダ電子に1億1,500万円、子会社のアトミック産業に3,800万円が載っています。2026年3月末の時点では、どちらも未収入金（まだ受け取っていないお金）です
• 株主代表訴訟：会社は2024年8月27日に、株主1人が取締役9人と元取締役4人に対して株主代表訴訟（株主が会社に代わって役員の責任を問う訴え）を起こしたという知らせを受け取りました。取締役らに、総額約545億円の損害賠償金などを会社へ払うよう求めるものです。問題にしているのは、代表取締役への報酬の支払い、ある取引先との取引とその会社の株式交換による完全子会社化、公益財団法人への自己株式の処分の3点です。この訴訟について会社は、取締役らが役目を怠ったことはなく、業績への影響はないと判断しているとしています。有価証券報告書は、この訴訟を元会長の経費の件とは別の所に書いていて、両者の関係は書いていません

働く人に関わる数字

次の数字は、「グループ全体」と書いたもの以外、子会社を含まないフクダ電子だけ（単体）の値です（2026年3月期）。グループ全体（連結）の従業員3,497人のうち、単体は786人です。

• 平均年間給与：929.1万円（賞与と、残業代などの基準外賃金を含む）。前の期より1.0%増えています
• 平均年齢・勤続年数：44.4歳、15.1年
• 男性の育児休業取得率：76.5%（育児目的の休暇は含まない数え方）。グループ全体（連結会社）では44.9%です。目標は50%以上で、単体とグループのどちらの目標かは書かれていません
• 管理職に占める女性の割合：7.0%（課長職以上）。グループ全体では3.9%です。目標は10%以上で、単体とグループのどちらの目標かは書かれていません
• 「働きがい」を感じる社員の割合：79.0%（前の期は77.0%、目標は80%以上）。社内で毎年行う無記名のアンケートによる値です

採用ページには、次のように書かれています（公式の採用ページ、2026年9月30日確認）。

• 初任給：大学院卒287,100円、大学卒261,400円で、別に地域手当11,500円（全員）があります。「2026年卒 技術職 募集要項」に載っている額で、これから入社する人の額とは限りません
• 技術職：募集職種は開発部門・生産部門・その他で、対象は大学院・大学の理系学部・研究室です。よくある質問によると、開発は東京都文京区の本社、生産は千葉県白井市の勤務です。年間休日は130日（2025年）です。エントリーの入口は「Coming soon」と表示されていました
• 営業職：グループの販売会社ごとの採用です。2026卒の営業職の案内では、募集要項は販売会社ごとに違い、マイナビに載っている各社のものを見るよう案内しています。よくある質問では、採用人数は全国の販売会社の合計で50名程度（何年度の人数かは書かれていません）、入社する人の約9割が文系出身で、入社した販売会社が受け持つエリアの外への転勤はないとしています

公式の新卒募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさや職場の雰囲気は分かりません。有給休暇の取得率、離職率、残業の時間も、今回の有価証券報告書には載っていません。単体の数字には、営業職を採用する販売会社の従業員は入っていません。説明会やOB・OG訪問で、応募する会社の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「高齢化で医療の需要が増えるから」だけでは、ほかの医療機器メーカーにも言える理由になります。フクダ電子は、検査の機器から治療の機器、在宅医療のレンタル、消耗品や保守まで扱う会社です。どの事業のどんな仕事（心電計などの開発、販売会社の営業職なら在宅医療を支える営業など）に関わりたいかまでつなげると、フクダ電子を選ぶ理由になります。

ほかの医療機器メーカーとの比較は医療機器メーカー7社の一覧、つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。フクダ電子の志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容は公式の採用ページによります（2026年9月30日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。