古河電工はやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

古河電工（正式な社名は古河電気工業）は、光ファイバや電力ケーブル、ワイヤハーネス（自動車の中で電気や信号を送る電線の束）などを作る会社です。銅の材料や、サーバーなどの熱を逃がす放熱・冷却製品も作っています。名前が似ている古河機械金属とは別の会社です。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）で確かめられる数字から、古河電工の今の姿と、会社自身が挙げている課題と方針を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見る古河電工

• 売上：2026年3月期の売上高は13,075.6億円で、前の期より8.8%増えました。会社は、光ファイバケーブルなどのデータセンター関連製品と、ワイヤハーネスなどの自動車部品の増収、銅地金（材料の銅）の価格が大きく上がった影響を挙げています
• 利益：営業利益（本業のもうけ）は638.6億円で、35.8%増えました。会社は、売上が増えて利益が押し上げられたことに加え、生産性の改善や販売価格の適正化に取り組んだことを挙げています。経常利益は758.6億円で、56.4%増です。会社は、営業外の損益で、受取配当金（37.3%増）と、持分法による投資利益（関連会社の利益のうち古河電工の持ち分。165.4億円で56.0%増）が増えたことを挙げています
• 当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益は725.1億円で、117.4%増えました。特別利益（その期だけの利益）には、持っている株式などの売却益192.9億円と、退職金・年金の制度の変更による利益194.4億円が入っています。特別損失を差し引いた特別損益は、290.9億円の利益です（計算）
• 財務：自己資本比率（資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）は39.1%で、5年間は毎年上がっています。前の期からは4.5ポイント上がり、会社はこの上昇について、当期純利益の増加などで利益剰余金（これまでの利益の積み上げ）が増えたことなどを挙げています

5年間の業績

グループ全体（連結）の値です。当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。2022年3月期〜2024年3月期の値は、法人税などの会計基準をさかのぼって当てはめた値です。2023年3月期の値には、関連会社（株式の一部を持ち、経営に影響を与える会社）のUACJの会計基準の変更も、さかのぼって当てはめています。2025年3月期の値は、2025年1月に子会社にした白山の会計処理の確定を反映しています。数値の出典：有価証券報告書

2024年3月期は、前の期と比べて経常利益が40.5%減、当期純利益が59.1%減と大きく減り、売上高も0.9%減りました（計算）。その後の2期は、3つとも増えています。2024年3月期に減った理由と、2025年3月期に増えた理由は、今回の有価証券報告書には書かれていません。

事業ごとの状況

売上高は外部の顧客への売上、利益は営業利益の段階の数字です（2026年3月期）。この期に区分を一部変え、前の期の数字も組み替えています。会社は、いくつかの事業で、売上と利益が増えた理由を1つの文にまとめて書いていて、どちらの理由かを分けていません。

• インフラ（光ファイバ・光ファイバケーブル・光半導体デバイス〔光の信号を扱う半導体の部品〕・電力ケーブルなど）：売上高3,639.4億円（20.0%増、計算）で、全体の27.8%です（計算）。会社は、情報通信ソリューション事業で、データセンター関連製品の需要の増加を背景に、光ファイバケーブルや光部品などの開発と販売の拡大を進め、光ファイバ・ケーブル事業の運営体制も新しくしたとしています。また、北米で光ファイバケーブルの販売体制の整備を進めたことで、この事業は増収増益（売上も利益も増えること）になったとしています。電力ケーブルなどのエネルギーインフラ事業は、売上高・利益とも前の年と同じ水準だったとしています。インフラ全体（この2つの事業の合計）の営業利益は214.4億円で、276.1%増えました
• 電装エレクトロニクス（ワイヤハーネスなどの自動車部品と電池、銅線・巻線・伸銅品〔銅や銅合金を板や棒などに加工したもの〕などの材料）：売上高7,561.7億円（3.9%増、計算）で、全体の57.8%です（計算）。会社は、自動車部品事業は、電池事業を行う子会社の古河電池が2025年12月に連結から外れた影響で減収になったとしています（全体の説明では、ワイヤハーネスなどは増収としています）。営業利益は338.9億円で、3.9%増えました。会社は、自動車部品事業は、米国の通商政策や為替、人件費の上昇などの影響を受けて販売価格の適正化に取り組んだほか、生産性の改善などの取組みで増益になったとしています。電装エレクトロニクス材料事業は、販売価格の適正化や、採算の低い品種からの撤退などに取り組んだことで、銅地金の価格の高騰や円安の影響は受けたものの、増収増益だったとしています
• 機能製品（半導体製造用テープ、放熱・冷却製品、電解銅箔〔電気分解で作る薄い銅のシート〕、ケーブル管路材など）：売上高1,508.0億円（7.0%増、計算）で、全体の11.5%です（計算）。会社は、データセンター関連投資の活況などを背景に、放熱・冷却製品や半導体製造用テープなどの販売の拡大に力を入れたとしています。営業利益は153.8億円で、8.9%増えました。会社は、銅地金の価格の高騰や為替の影響は受けたものの、これらの取組みで増収増益になったとしています
• サービス・開発等（水力発電・新製品の研究開発・不動産の賃貸など）：売上高366.4億円、営業損失67.0億円（前の期は53.6億円の損失）

利益には、このほか、グループの中の取引の調整など−1.5億円があります。億円に直した端数のため、売上高を足した値は全体と0.1億円ずれます。

データセンターについて会社が書いていること

• 会社の見方：AIの急速な拡大・普及でデータセンター市場は高い成長が見込まれるとし、関連する市場を「重要な収益機会」と捉えています。2030年に向けては、この領域に経営資源を集中するとしています。一方で、市場環境の変動リスクが大きいともしています
• 投資：全社の設備投資は566.6億円で、46.8%増えました。2026年4月からの1年間（今の期）の設備投資は、1,500.0億円を計画しています。そのうち705.0億円は新しい区分の「情報コンポーネント」の分で、主な内容は水冷モジュール（演算装置を水で冷やす製品）の新工場の建設と、光半導体デバイスの製造能力の増強です。会社は、2026年度と2027年度（2027年3月期と2028年3月期）は、大型の投資のため一時的に資金調達が増える見込みだとしています。2026年3月末の有利子負債（借入金や社債など、利息を払って返すお金）は3,167億円で、前の期末より105億円増えました

会社が挙げている課題と計画

• 終わった中期経営計画：2025年度（2026年3月期）までの中期経営計画では、財務目標をすべて達成したとしています。一方、従業員エンゲージメントスコアと、単体の管理職層に占める女性比率は、目標に届きませんでした
• 2030年度の目標：2030年度（2031年3月期）の「財務到達水準」を、営業利益2,500億円、ROE 20%、ROIC 15%としています。ROEは株主のお金を元手にどれだけ利益を上げたかの割合、ROICは事業に投じたお金に対する利益の割合です。2026年3月末時点の会社の判断で、必要に応じて見直すとしています
• 再エネと送電：会社は、再生可能エネルギーと高電圧直流送電（HVDC。長い距離に大量の電気を送るのに向いた方式）の領域でも、事業の基盤をつくるとしています。HVDCの案件が増えると見て、千葉県富津市にHVDCケーブルの国内の生産拠点を新しくつくることを決めたとしています
• 組織の変更：2026年4月から、経営上の重要課題ごとに担当の役員を置く体制（CXO制）にし、事業の区分も変えました。このページの区分は2026年3月期のものです
• 主なリスク：発生の可能性と影響がともに「大」のリスクに、事業ポートフォリオ（事業の組み合わせ）、新事業の創出、気候変動、人材・組織、政治経済情勢を挙げています。人材については、データセンター関連などの力を入れる領域で専門の人材が足りないと、人員の負荷や離職の増加につながるリスクがあるとしています
• 自動車用部品カルテルの案件：自動車用部品のカルテル（競争相手どうしで価格などを取り決めること）について、ブラジルの競争法（独占禁止法にあたる法律）の当局の審査を受けています。また、米国の集団訴訟などでは古河電工や子会社が被告になっているとしています。自動車メーカーなどの顧客に、古河電工やグループの会社が民事賠償金を払う可能性もあるとしています。会社は、これまでに複数の原告や顧客などと和解が成立し、続いている案件が決算に与えうる金額の影響は大きくないと認識しているとしています。いずれも過去の違反行為に関するもので、今は行われていないとしています。会社は、カルテルなどの再発を防ぐため、同業の会社との接触や、価格を決める手続きの管理を強めているとしています

働く人に関わる数字

この節の数字は、エンゲージメントのグループの値と、採用ページの内容を除き、子会社を含まない古河電工だけ（単体）の値です。残業・休暇・離職率は正規従業員の2025年度（2026年3月期）の値です。

• 平均年間給与：749.5万円（賞与と、残業代などの基準外賃金を含む）。前の期より7.3%増えています（増えた理由は書かれていません）
• 平均年齢・勤続年数：43.4歳、18.4年（従業員4,009人）
• 残業など：1か月の平均の所定外労働時間は23.5時間です
• 休暇の取得：取得率は69.2%で、平均23.1日の付与に対して16.0日取得しています
• 離職率：3.3%
• 男性の育児休業取得率：95.1%（法律で定める「育児休業等の取得割合」で、育児目的の休暇は含まない数え方）。2030年度末（2031年3月末）までに100%を目指しています
• 管理職に占める女性の割合：6.3%で、2030年度末までに10%を目指しています。15%にする時期は2035年度（2036年3月期）に見直したとしています
• エンゲージメント：従業員エンゲージメントスコアは、会社の調査「フルカワEサーベイ」の総合指標で、企業理念やリーダーシップなど13の分野から測るものです。グループ全体では76（2025年度）で、前の年度の72から上がりました（2023年度も76）。古河電工だけ（単体）では65で、前の年度は63でした
• 制度の変更：2026年3月1日から、退職金・年金の制度を企業型確定拠出年金（会社が掛け金を出し、社員が運用する年金）に全面的に移しました。2026年度（2026年4月からの今の期）には、ジョブ型人事制度（役割や職務をはっきりさせる制度）を導入するとしています
• 初任給：総合職で学士・高専専攻科294,000円、修士319,600円、博士358,000円（2026年4月の実績で、これから入社する人の額とは限りません）
• 募集：総合職の採用人数の欄には、2025年に事務系24人、技術系93人とあり、2026年以降の人数は載っていません。募集要項は2027年3月までに卒業（修了）見込みの人などが対象で、「2028 ENTRY」の入口もあります（公式の採用ページ、2026年9月30日確認）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。採用ページのよくある質問では、異動（部署や仕事が変わること）の目安を事務系は3〜5年程度、技術系は5〜7年程度としています。説明会やOB・OG訪問で、関心のある事業の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「データセンターの需要が伸びているから」だけでは、ほかの電線・ケーブルメーカーにも言える理由になります。光ファイバ、ワイヤハーネス、放熱・冷却製品など、どの事業のどんな製品に関心があり、そこで何をしたいかまでつなげると、古河電工を選ぶ理由になります。

ほかの会社との比較は電線・ケーブルメーカー5社の一覧、つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。古河電工の志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容などは公式の採用ページによります（2026年9月30日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。