日本精工はやばい？NTNとの経営統合と業績を有価証券報告書で確かめる

日本精工（NSK）は、軸受（ベアリング。機械の回転する部分を支え、摩擦を減らす部品）や、ボールねじ（回転を直線の動きに変える部品）、自動車のステアリング（車の進む向きを変える装置）などを作る会社です。1916年に設立され、日本で初めて軸受の生産を始めました。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

2026年5月には、同じく軸受を作るNTNと、経営統合の基本合意書を結びました。このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）から、業績の中身と経営統合、会社が挙げている課題を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見る日本精工

• 業績：2026年3月期の売上高は9,116.4億円で、前の期より14.4%増えました。営業利益は388.1億円（36.4%増）、税引前利益は51.5%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は114.8%増です
• ステアリング事業：2025年9月1日に、ステアリング事業を統括するNSKステアリング＆コントロール（NS&C）を子会社にしました。売上高の増加分1,149.8億円（計算）のうち1,005.5億円は、この事業の7か月分の売上です
• 一時的な損益：営業利益には、NS&Cを子会社にしたことに伴う負ののれんの発生益85.3億円と、段階取得に係る差損46.6億円などが入っています。負ののれんは買った会社の正味の資産の価値が取得の対価（前から持っていた株式の時価を含む）を上回った分、段階取得に係る差損は前から持っていた株式を時価で評価し直した損失です
• 財務：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率にあたるもの。資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）は54.2%です

5年間の業績

グループ全体（連結）の値で、国際会計基準（IFRS）です。当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。数値の出典：有価証券報告書

2023年3月期〜2025年3月期の売上高・税引前利益は、ステアリング事業を非継続事業（やめた・手放した事業）に分けた後の、残りの事業（継続事業）の値です。2022年3月期は組み替えていない値（ステアリング事業を含む）です。当期利益は、継続事業と非継続事業を合わせた値です。税引前利益が2024年3月期と2025年3月期に減った理由は書かれていません。

日本精工は2023年8月1日にNS&Cの支配を失い、NS&Cは持分法適用関連会社（株式の一部を持ち、利益の持ち分だけを取り込む会社）になりました。2025年9月1日に残りの株式をすべて取得して再び子会社にしました。表の売上高と税引前利益は、2022年3月期と2023年3月期、2025年3月期と2026年3月期の間で、含む範囲が違います。

従業員数は、NS&Cが持分法適用関連会社だった2024年3月末と2025年3月末はNS&Cの分を含まず、2026年3月末はステアリング事業の3,430人を含みます。これを除くと前の期末より1,209人少なく（計算）、減った理由は書かれていません。

事業ごとの状況

報告セグメント（業績を分けて示す区分）は3つで、この期にステアリング事業を加え、前の期の数字も組み替えています。売上高は外部の顧客への売上、利益は営業利益です（2026年3月期）。

• 産業機械事業（一般産業向けの軸受、ボールねじ、状態監視システムなど）：売上高3,774.9億円（4.4%増）で、全体の41.4%です（計算）。会社は、設備投資の需要が緩やかに回復したことで増えたとしています。営業利益は125.7億円（9.9%減）で、欧州事業の構造改革による一時的な費用の影響もあったとしています
• 自動車事業（自動車・自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品など）：売上高4,033.0億円（0.4%増）で、全体の44.2%です（計算）。会社は、一部の地域で減ったものの、関税の分を販売価格に反映する売価転嫁を進めたことなどで横ばいだったとしています。営業利益は173.7億円（18.0%増）です。会社は、欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上したものの増えたとし、利益が増えた理由は、売上とは別には書かれていません
• ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリングなど）：売上高1,005.5億円、営業利益77.3億円で、2025年9月1日以降の分と、子会社にした時の一時的な損益が入っています。会社は、「ストラテジック・パートナー探し」（戦略的な提携相手を探すこと）の方針を続け、黒字体質の維持と収益向上を図るとしています
• その他（鋼球、機械設備など）：売上高302.9億円、営業利益4.8億円

区分の利益の合計と全体の営業利益の差は、調整額です。

NTNとの経営統合

2026年5月12日に、両社は経営統合の基本合意書を結びました。有価証券報告書の「後発事象」（決算日の後に起きた重要な出来事）には、次のことが書かれています。

• 方式：共同株式移転（両社の株式をすべて持つ親会社を新しくつくり、両社をその完全子会社にする方法）で統合する予定です。両社の株主総会の承認と、関係当局の許認可などが前提です
• 日程：最終契約書は基本合意から6か月以内をめどに結び、2027年6月に両社の定時株主総会を開き、2027年10月に持株会社を設立・上場する予定です。予定は協議で変わることがあり、検討を中止する場合などは速やかに公表するとしています
• 決まっていないこと：株式移転比率（それぞれの株式1株に、持株会社の株式を何株渡すか）は最終契約書で定め、持株会社の商号・本店所在地・代表者なども、それまでに決めるとしています
• 設立時の役員（予定）：持株会社の会長（取締役会の議長で、業務は執行しない）と副社長はNTNが、社長CEOと専務CFO（財務の責任者）、監査委員の取締役1名は日本精工が指名する予定です。社外取締役5名は両社が協議して決め、日本精工が提案した3名とNTNが提案した2名とするとしています
• 設立後の形：当面は、両社が持株会社の下の事業会社として、事業を運営するとしています
• 会社が挙げる目的：両社は、事業環境が急速に変わるなか、力を結集して「強靭で持続可能な事業基盤」をつくり、国際競争力を維持・強化することなどを目的に挙げています。「対等の精神」に基づいた統合の実現に向けて、協議・検討を進めるとしています

この記事では、有価証券報告書の提出日（2026年6月22日）より後の発表は確かめていません。

会社が挙げている課題と計画

• 前の計画の結果：『中期経営計画2026』の2027年3月期（2026年4月からの今の期）の目標は、2024年5月の修正後で、営業利益率8%、ROE8%などです。2026年3月期の実績は、営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）4.3%、ROE（自己資本に対する当期利益の割合）3.5%です
• 計画を1年早めた理由：会社は、自動車の世界の生産台数の下振れや、工作機械・家電などの需要回復の遅れで、軸受業界の競争環境が厳しくなり、収益体質の改善などが必要と判断したとしています
• 新しい計画：2026年5月に『中期経営計画2028』（2027年3月期〜2029年3月期）を発表しました。営業利益率8%以上、ROE8%などを掲げ、ROE8%は2029年3月期の達成を目指すとしています
• 既存事業（Bearings）：欧州の構造改革の完遂と日本の構造改革の着手、それに伴う世界の生産の再編を挙げています。日本の構造改革の中身は、有価証券報告書には書かれていません
• 新しい柱（Beyond）：自動車の電動化が進むのに伴う電動ブレーキ用ボールねじの成長を挙げています。ほかに、状態監視などの技術サービス、ロボット向けの軸受の提供やアクチュエータ（動きをつくり出す装置）の開発を挙げています。会社は事業環境について、バッテリーEV（電池だけで走る電気自動車）の成長鈍化で、完成車メーカーの事業戦略にも大きな変化が見られるとも書いています
• 設備投資：2027年3月期は600億円の予定（2026年3月期は518.9億円）で、自己資金と借入金をあてるとしています。2026年3月末の社債と借入金は合わせて3,009.4億円です（計算）
• 主なリスク：会社は、国際紛争による物流の遮断、各国の通商・経済安全保障政策による収益の圧迫、開発の遅れなどを挙げています。「重要な訴訟事件等」は「該当事項はありません」です

働く人に関わる数字

平均年間給与から管理職に占める女性の割合までは、子会社を含まない日本精工だけ（単体）の2026年3月期の値です。

• 平均年間給与：787.9万円（賞与と、残業代などの基準外賃金を含む）。前の期より3.1%増えています
• 平均年齢・勤続年数：42.1歳、16.6年（従業員7,231人）
• 男性の育児休業取得率：95.8%。法律で決められた「育児休業等の取得割合」で、育児目的の休暇を含む数え方ではありません
• 管理職に占める女性の割合：2.6%
• 有給休暇：採用ページでは、平均取得日数は年18.8日（取得率96.0%、2024年11月〜2025年10月）です。対象の範囲は書かれていません
• 初任給：総合職の月給で、学士卒252,000円、修士了275,000円です。2025年4月度の実績で、これから入社する人の額とは限りません
• 募集：2027年3月までに卒業・修了見込みの人などが対象の募集要項で、技術系総合職は約60名、事務系総合職は約20名です。転勤ありと書かれています（公式の採用ページ、2026年9月30日確認）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。離職率や残業時間も、この有価証券報告書には載っていません。NTNとの経営統合や日本の構造改革が、配属や処遇にどう影響するかも分かりません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある事業の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「ベアリングは多くの機械に使われるから」だけでは、ほかの軸受メーカーにも言える理由になります。どの事業のどんな製品（例えばロボット向けの製品や電動ブレーキ用ボールねじ）に関わりたいかまで書くと、日本精工を選ぶ理由になります。

ほかの会社との比較はベアリング・機械部品メーカー6社の一覧、つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。日本精工の志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容、有給休暇の取得日数は公式の採用ページによります（2026年9月30日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。