オリンパスはやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

オリンパス（オリンパス株式会社）は、消化器内視鏡と処置具を中心に、泌尿器科・呼吸器科の製品や外科内視鏡などを作る医療機器の会社です。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）で確かめられる数字から、オリンパスの今の姿と、会社自身が挙げている課題を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見るオリンパス

• 売上：2026年3月期の売上高は10,106.8億円で、前の期より1.3%増えました。会社は、FDA（米国食品医薬品局）関連の輸入警告（米国への輸入を止める措置）や自主的な出荷止めの影響もあり、為替の影響を除くと前の期と横ばいだったとしています
• 利益：営業利益は971.2億円で40.2%減、税引前利益は40.9%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は42.2%減です
• 利益が減った理由：会社は、米国の関税とセールスミックス（売れた製品の組み合わせ）の悪化で、売上原価率（売上に占める原価の割合）が3.8ポイント上がり35.3%になったことを挙げています。販売や管理の費用、次の「その他の費用」の増加なども挙げています
• 「その他の費用」：営業利益に入る「その他の費用」は575.4億円です。組織体制を世界全体で変え、人員数の最適化を図る施策の費用268.7億円や、減損損失（資産の価値を引き下げた損失）120.9億円などが入っています。品質関連費用は107.8億円に減りました（前の期は193.5億円）。「その他の収益」には、株式会社エビデントとのライセンス使用許諾などの合意に基づいて受け取った対価60.0億円が入っています

5年間の業績

グループ全体（連結）の値で、国際会計基準（IFRS）です。当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。親会社所有者帰属持分比率は、自己資本比率（資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）にあたるものです。2025年3月期と2026年3月期の損益計算書では、売上高と税引前利益は継続事業（続けている事業）の値です。当期利益には、非継続事業（売却した事業や売却予定の事業）の損益も入ります。会社は、科学事業を2022年4月に子会社の株式会社エビデントに移し、2023年4月に譲渡しました。2024年3月期以前の値が継続事業だけのものかは、表に書かれていません。2025年3月期の関連する値は、買収の暫定的な会計処理を2026年3月期に修正した後の値です。数値の出典：有価証券報告書

2024年3月期は、当期利益が税引前利益を大きく上回り、従業員数も3,967人減りました（計算）。今回の有価証券報告書には、この期の損益の内訳も、これらの理由も、科学事業の譲渡との関係も書かれていません。

2026年3月期の従業員数は、前の期より1,159人減りました（計算）。減った理由も、人員数の最適化の施策との関係も書かれていません。

事業ごとの状況

顧客の所在地で分けると（増減率・割合は計算）、北米が4,054.9億円（2.0%減）で全体の40.1%です。ほかは欧州2,810.7億円（10.4%増）、日本1,039.1億円（6.0%減）、アジア・オセアニア1,025.9億円（9.5%増）、中国824.5億円（13.9%減）などです。地域別の表には、増減の理由は書かれていません。

この期の途中から、事業の区分を次の2つに変え、前の期の数字も組み替えています。

• 消化器内視鏡ソリューション（消化器内視鏡、消化器科処置具、医療サービス）：売上高6,973.6億円（3.5%増）で、全体の69.0%です（計算）。消化器内視鏡は、期初は軟調でしたが第4四半期に北米・欧州・アジア・オセアニアで二桁伸び、増えたとしています。中国では、競争の激化や国産品の優遇策といった継続的な課題が、第4四半期の業績を圧迫したとしています。消化器科処置具も、一部製品の出荷止めの向かい風があったものの増えたとしています。営業利益は1,363.6億円（20.5%減）です。会社は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクト「Elevate」の一時的な費用などは減ったとしています。一方で、米国の関税などによる原価率の悪化、組織変革・人員最適化の施策の費用約141億円、ロボット開発の合弁会社への出資の費用約44億円などで減益になったとしています
• サージカルインターベンション（泌尿器科・呼吸器科の製品、外科内視鏡など）：売上高3,131.1億円（3.0%減）で、全体の31.0%です（計算）。泌尿器科は、前の期は受注残の解消による押し上げなどがあり、この期は一部製品の出荷止めの影響を受けた北米で減ったものの、欧州で増え、全体では増えたとしています。呼吸器科も出荷止めなどの向かい風の中で増えた一方、外科内視鏡は中国と日本で、その他の治療領域は出荷止めの影響のあったサージカルデバイス（手術用機器）などで減ったとしています。営業損益は149.9億円の損失（前の期は152.7億円の利益）です。会社は、「Elevate」の一時的な費用は減ったとしています。一方で、減収や、米国の関税と一部製品の自主回収の費用約25億円による原価率の悪化、組織変革・人員最適化の施策の費用約67億円、減損損失などで営業損失になったとしています
• その他（新規事業の研究開発など）：売上高2.1億円、営業損失5.0億円

事業ごとの営業利益には、どの事業にも属さない一般管理費などは入っていません（調整額は237.5億円のマイナス）。

品質と規制への対応

この節は、2026年6月提出の有価証券報告書の記載です。

• 輸入警告：FDAは2025年6月24日（現地時間）、子会社の会津オリンパス株式会社で製造された一部の医療機器に輸入警告を公表しました。今後の通知があるまで、一部の気管支鏡、腹腔鏡、尿管腎盂鏡と内視鏡洗浄消毒装置を米国に輸入できない状態です
• 警告書と査察：会社は、以前にFDAから受けた警告書（改善を求める文書）への是正を続けているとしています。2025年後半には米国・欧州・日本の8拠点でFDAの査察（立ち入り検査）があり、指摘事項が出ました。会社は、多くは改善以前の活動に起因するものの、品質システムの成熟度や一貫性を高め、統合を進める必要がある領域もあったとしています。査察の結果は、FDAと議論を続けているとしています
• 会社が示す状況：2026年5月時点で、査察の指摘事項への是正対応は「グローバルで着実に進展」し、自主的に止めた製品の出荷再開も進んでいるとしています。図では、出荷停止が続く製品も再開に向け計画どおり進み、一時的な是正関連費用の大部分は2026年3月期に計上したとしています
• リスク：警告書への是正が不十分だったり遅れたり、指摘事項に十分対応できなかったりすれば、FDAがさらに規制措置をとり、製品供給に影響が出るおそれがあるとしています。監査委員会も、指摘事項自体は法令違反を認定するものではないとしたうえで、同じおそれを挙げています

会社が挙げている課題と経営戦略

• 経営戦略：会社は、高齢化などを背景に内視鏡医療の需要は拡大を続け、市場は中長期的に安定した成長が見込まれるとし、AIやロボットの技術などの開発にも取り組むとしています。一方、事業等のリスクでは、主要な市場の関税の変動やその国の供給者への優遇措置などで、収益性が下がる可能性も挙げています
• 財務の目標：為替の影響を除いた売上高を、2027年3月期（2026年4月からの今の期）に前の年より約3%、2028年3月期に約4%、2029年3月期に約5%伸ばすことを目指しています。調整後営業利益率は、前の期より4.7ポイント下がった2026年3月期の14.2%を起点に毎年約1ポイント以上の改善を目標にしています。調整後営業利益は、営業利益から「その他の収益」と「その他の費用」を除いた、会社独自の利益です。将来に関する記載は、2026年3月末時点の会社の判断だとしています
• 外科事業の見直し：会社は、全事業を同じ基準で評価し続けるとしています。サージカルインターベンション事業の「外科内視鏡」「その他の治療領域」に含まれる外科事業も、業績の最適化と価値創出を目的に、さまざまな戦略上の選択肢を検討するとしています。図では、期限や結論をあらかじめ定めずに検討し、外科内視鏡などの顧客や従業員へのコミットメント（約束）は続けるとしています。中核の消化器内視鏡ソリューション事業や呼吸器科・泌尿器科の戦略は変えないとしています
• 経営陣：2025年6月から、ボブ・ホワイト氏が社長兼CEOです。注記には、当時の社長兼CEOが2024年10月28日付で辞任により退任したとあります（理由は書かれていません）
• 決算期の後：2026年5月に、株主還元の強化などのため600億円の自己株式（自社の株式）を取得しました。事業資金などとして計200億円を借り入れました。6月にはBioProtect社を買収し、泌尿器科の領域を強めるとしています

働く人に関わる数字

平均年間給与から管理職に占める女性の割合までは、子会社を含まないオリンパスだけ（単体）の値です（2026年3月期）。

• 平均年間給与：1,005.7万円（賞与と、残業代などの基準外賃金を含む）。前の期より3.8%減りました。会社は、主に業績連動の賞与が前の期を下回ったためとしています
• 平均年齢・勤続年数：44.1歳、15.7年（社外への出向者を除く従業員2,469人）
• 男性の育児休業等の取得率：101.4%（育児目的の休暇を含む数え方。以前に配偶者が出産した人も含むため、100%を超えることがあります）
• 管理職に占める女性の割合：11.9%
• 初任給：2027年度の募集要項で、大卒283,200円（高専専攻科卒を含む）、修士了313,200円、博士了360,000円です（諸手当を除く基本給）
• 募集：2027年度の採用予定数は50〜60名で、2027年卒向けの募集は終了しました。年間休日は129日です（公式の採用ページ、2026年9月30日確認）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。有給休暇の取得率や残業の時間、離職率も載っていません。外科事業の見直しが、配属や仕事の中身にどう影響するかも分かりません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある職種の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「内視鏡の需要は伸びるから」だけでは、ほかの医療機器メーカーにも言える理由になります。会社が新しい技術や品質と規制への対応をどう進めるかを調べ、自分がどの職種でどう関わりたいかまでつなげると、オリンパスを選ぶ理由になります。

ほかの医療機器メーカーとの比較は医療機器メーカー7社の一覧、つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。オリンパスの志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容は公式の採用ページによります（2026年9月30日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。