リコーはやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

リコー（株式会社リコー）は、オフィス向けの複合機・プリンターなどの販売・保守サービスやITサービス（「オフィスサービス」）、商用印刷・産業印刷の機器、バーコードラベル用の感熱紙などを手がける会社です。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

国内の販売会社リコージャパン（100%子会社）や、出資先の関連会社リコーリースとは採用が別です。このページでは親会社のリコーについて、有価証券報告書（2026年3月期）の数字と、会社が挙げている課題を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見るリコー

• 売上：2026年3月期の売上高は26,083.1億円で、前の期より3.2%増えました（為替の影響を除くと1.8%増）。会社は、オフィスプリンティング事業でノンハードの弱含みに加え、米国の関税政策の影響でハード（機器）の売上が減ったとしています。それでも、エトリア（下で説明）から東芝テック・沖電気工業への製品販売の貢献や、オフィスサービス事業の成長などで増収になったとしています
• 営業利益：907.1億円で、前の期の638.3億円から42.1%増えました（計算）。営業利益に入る「その他の収益」のうち、事業譲渡益は112.0億円（前の期5.6億円）、固定資産の売却益は78.8億円（同3.2億円）です。前の期には、中国子会社の仲裁の判断に伴う違約金の受取96.4億円がありました（この期はなし）
• 構造改革費用と減損損失：販管費（販売や管理の費用）に入る構造改革費用は57.0億円（前の期240.0億円）です。前の期の分には、どの区分にも属さない「本社又は全社」の128.4億円が含まれ、会社はここに国内のセカンドキャリア支援制度（退職加算金の支払いを伴う制度）の一時費用を含むとしています。制度だけの額は連結では書かれていません（リコー単体では94.1億円）。減損損失（資産の価値を引き下げた損失）は135.8億円（前の期20.3億円）です。うちデジタルサービスが86.5億円（前の期13.1億円）で、欧州の基幹システム統合に伴うソフトウエア50.8億円や、欧米での過去の買収によるのれん（買収で上乗せして払った分）を含む資産などです。その他は42.5億円（同6.7億円）などです
• 当期利益：税引前利益は922.7億円（31.7%増、計算）、親会社の所有者に帰属する当期利益は556.7億円（21.8%増、計算）です。法人所得税費用は351.6億円（前の期239.8億円）です

5年間の業績

グループ全体（連結）の値で、国際会計基準（IFRS）です。税引前利益は税金を引く前の利益、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益です。親会社所有者帰属持分比率は、自己資本比率（返す必要のないお金で資産をまかなっている割合）にあたるものです。数値の出典：有価証券報告書

2026年3月期の売上高は4年前（2022年3月期）の約1.48倍、当期利益は約1.83倍です（計算）。表の範囲は年によって違います。2022年9月にPFU（株式の80%を取得）を連結子会社にし、2024年7月には合弁会社エトリア（下で説明）を通じて東芝テックの複合機などの開発・生産の事業を取得しました。2025年3月期の売上高には、この事業の分666.1億円（取得日以降）が含まれています。2023年3月期と2024年3月期の増減の理由は、今回の有価証券報告書には書かれていません。

従業員数は、この期に3,030人減りました（計算）。減った理由は書かれていません。

事業ごとの状況

事業は5つの区分（セグメント）です。売上高は外部の顧客への売上で、前期比は有価証券報告書の値です。ハード（機器）・ノンハード（それ以外の売上）・OEM（他社ブランド向けの生産）と、「企業価値向上プロジェクト」（前の期に実施した取り組み）は、有価証券報告書に定義がありません。

−は損失です。「消去又は全社」はどの区分にも属さない損益で、この期は主に国内の固定資産売却益、前の期はセカンドキャリア支援制度の一時費用が入っています。四捨五入のため、合計と0.1億円ずれる列があります。デジタルサービスは売上高の76.2%です（計算）。

• デジタルサービス：売上高は、国内でITサービスとアプリケーションサービスが伸びたとしています。オフィスプリンティングのハードは日本では堅調だったものの海外で減り、ノンハードも欧州を中心に減ったとしています。営業利益は、国内を中心としたオフィスサービス事業の成長や企業価値向上プロジェクトの効果に加え、米国のマネージドITサービス事業の譲渡に係る収益の計上があったとしています。それでも、ノンハードの利益減少、米国の関税政策の影響、欧州の基幹システム統合などの一時費用が下押しし、43億円の減益でした（事業譲渡益はグループ全体で112.0億円）
• デジタルプロダクツ：外部への売上高は、エトリアから東芝テックと沖電気工業への製品販売も寄与して増えたとしています。区分の間の売上を含めると0.4%増で、米国の関税政策の影響などで海外向けのハードが減ったとしています。営業利益は、前の期の企業価値向上プロジェクトや生産・開発の体質強化などの効果もあり、28億円増えたとしています。構造改革費用は37.1億円（前の期6.4億円）に増えましたが、会社は利益の理由に挙げていません
• グラフィックコミュニケーションズ：売上高は、商用印刷でプロダクションプリンターのノンハードは堅調だったものの、ハードは米国を中心に関税政策の影響による投資控えで減ったとしています。営業利益は、経費の抑制などはあったものの、売上の減少による利益の減少を吸収しきれず、45億円減ったとしています
• インダストリアルソリューションズ：売上高は、サーマル事業で米州の物流需要の減少の影響が続いたものの、日本や欧州では堅調だったとしています。前の期に譲渡したオプティカル事業の分が減り、譲渡の影響を除くと前の期並みだとしています。営業損益は、コストダウンや価格のコントロールに加え、前の期の譲渡に伴う一時費用の反動もあり、42億円改善して黒字になったとしています
• その他：カメラ関連事業は、RICOH GRシリーズを中心に好調が続き、増収増益だったとしています。区分全体の売上高が増えた理由は書かれていません。区分全体では、新規事業の先行投資や創薬支援事業ののれんの減損損失（40.7億円）などで33.8億円の損失ですが、事業の選択と集中の効果もあり22億円改善したとしています

連結売上高の10%を超える子会社は、国内販売のリコージャパン（売上高8,032.5億円）と米国のRICOH USA, INC.（4,840.5億円、税引前利益14.7億円）です。RICOH USAは前の期末に債務超過（負債が資産を上回る状態）でしたが、この期の増資（株主がお金を入れて資本を増やすこと）で解消したと書かれています。有価証券報告書は、売上の増減との関係を書いていません。

オフィスの印刷が減ることについて、会社は何と書いているか

• 市場の見方：会社は、主な市場のワークプレイス（はたらく場）で「プリンティング需要は減少傾向」にある一方、デジタルサービスへの需要は一層高まっているとしています
• エトリア：複合機などの開発・生産を担う会社で、出資比率はリコー85%、東芝テック15%で始まりました。2025年10月に沖電気工業が参画して3社の合弁会社になり、2026年3月末のリコーの議決権の所有割合は80.7%です
• 方針：中期経営戦略'26では、オフィスプリンティング事業はエトリアを通じて「エンジンシェア」を広げ、引き続き安定した収益基盤を確保するとしています。エンジンシェアは、エトリア製の複合機・プリンターの基幹部分の市場シェアです
• リスク：事業等のリスクでは、ペーパーレス化でプリント出力が想定以上に減ることや、部品調達などのコスト上昇を挙げています。構造改革が計画どおり進まない場合や印刷量の減少が加速した場合に、成長事業で十分に補えない可能性も挙げています
• のれん：のれんの残高は2026年3月末で2,599.8億円です。翌期に重要な修正を生じるリスクがある単位として、オフィスプリンティング（欧州販売グループ。のれん707.5億円）を挙げています。回収できる額は帳簿の額を十分に上回り、主要な仮定が合理的に変わっても帳簿の額が回収できる額を超える可能性は低いとしています

会社が挙げている課題と中期経営戦略'26

• 前の計画の評価：取締役会の実効性評価では、21次中期経営戦略（2023年4月〜2026年3月）の業績目標が大幅な未達に終わったとしています。単年度の事業計画は達成したものの、目標を下方修正していました。株主資本コストを下回る資本収益性が続き、収益構造の抜本的な改革による収益力の向上が「喫緊の課題」だとしています
• 中期経営戦略'26：2026年4月から始めた計画で、2026〜2030年度（2027年3月期〜2031年3月期）の5年先を見据え、毎年見直す方式に変えました。目指す姿は、自社と他社の製品・サービスを組み合わせる「インテグレーター」です
• 目標：株主資本コストを上回るROE（自己資本に対する当期利益の割合）の早期実現を目指すとしています。2030年度（2031年3月期）の目標はROE10%以上で、その水準としてROIC（使ったお金に対する利益の割合）7%以上などを掲げています。2025年度（2026年3月期）の実績はROE5.1%、ROIC4.0%です
• 基本方針：「ストック利益」（会社が安定収益と位置づける利益）の積み上げによる収益性向上、継続的なコスト構造の見直し、人材の活性化の3つです。コスト面では、拠点統廃合にも取り組むとしています
• 2027年3月期の見通し：売上高27,000億円、営業利益950億円、親会社の所有者に帰属する当期利益620億円としています。将来に関する記載は、2026年3月末時点の判断です
• 期末後の出来事：2026年6月に中国・深圳の孫会社（子会社の子会社）の全持分を約209億円で譲渡しました。理由は資産効率の向上で、仲裁の判断で処分できるようになった工場跡地の土地使用権も一緒に譲渡したとしています。2027年3月期の営業利益に、持分譲渡益（売った持分の帳簿の額を上回る受取額）約180億円を見込むとしています。2027年3月期からは区分を見直し、デジタルサービスという区分は無くなります。複合機などの機器の販売・保守はデジタルプロダクツに、IT機器・ソフトウエア・ドキュメント関連サービスなどは「ワークプレイスサービス」に分かれます
• 主なリスク：地政学リスク（国家間の対立によるサプライチェーンの混乱など）と為替を挙げています。商用印刷事業では、関税政策の変更を発端とした北米市場の需要低迷、部品調達コストの上昇、ペーパーレス化による企業内の大量印刷需要の減少などを挙げています

働く人に関わる数字

平均年間給与から管理職に占める女性の割合までは、子会社を含まないリコーだけ（単体）の値です（2026年3月期）。

• 平均年間給与：906.2万円（賞与と、残業代などの基準外賃金を含む）。前の期より5.3%増えています。増えた理由は書かれていません
• 平均年齢・勤続年数：45.4歳、20.0年（従業員4,596人）
• 男性の育児休業取得率：93.3%（育児休業等の取得割合で、育児目的の休暇は含まない数え方）
• 管理職に占める女性の割合：10.0%（2026年4月1日時点。前の年度より1.3ポイント上昇）。グローバル連結では17.9%（第三者検証中の暫定値）です
• エンゲージメント：グループの「エンゲージメントスコア」（Gallup社の12の要素で測る評価）は、2025年度（2026年3月期）に3.89で、目標の3.91には届きませんでした
• 初任給：学士・高専専攻科卒285,000円、修士卒323,000円、博士卒350,000円、高専本科卒250,000円です。2026年4月入社の実績で、これから入社する人の額とは限りません
• 募集：2028年4月入社の募集です。採用予定人数は募集要項に載っておらず、FAQでは2026年度の新卒採用数は大卒・院卒78名（技術系60名・事務系17名・デザイン系1名）と高専卒4名です。転居を伴う転勤はあり得るとしています。年間休日は125日（2025年度）です

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。有給休暇の取得率や残業の時間、離職率も載っていません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある事業の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「複合機の会社から変わろうとしているから」だけでは、ほかのオフィス機器メーカーにも言える理由になります。どの事業でどんな仕事に関わりたいかまでつなげると、リコーを選ぶ理由になります。

つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。リコーの志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年10月3日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容・休日は公式の採用ページによります（2026年10月3日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。