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富士電機はやばい?将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

執筆・編集:お祈り診断(AIを使用)

記事の作成と点検にAIを使用しています。実際の採用担当者の監修記事ではありません。

富士電機は、発電設備や受変電設備(電気を受けて、使う電圧に変える設備)、無停電電源装置(UPS)などのエネルギーの機器と、インバータやモータなどの産業用の機器を作る会社です。パワー半導体(電気の変換や制御に使う半導体)や、飲料の自動販売機も作っています。名前の似た富士通については、有価証券報告書の沿革に、1935年に通信機部門を分けて富士通信機製造(今の富士通)を設立したと書かれています。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページでは、有価証券報告書(2026年3月期)で確かめられる数字から、富士電機の今の姿と、会社自身が挙げている課題と計画を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見る富士電機

  • 売上:2026年3月期の売上高は12,276.0億円で、前の期より9.3%増えました。4年前(2022年3月期)の約1.35倍です(計算)
  • 本業の利益:営業利益(本業のもうけ)は1,366.2億円で、前の期より189.7億円増えました。会社は、人件費の増加や原材料価格の高騰、半導体の電装分野(自動車向け)の需要減などがあったものの、エネルギーを中心としたプラント・システムの需要増加などが利益を押し上げたとしています
  • 最終的な利益:経常利益は17.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は6.3%増です(計算)。特別利益(その期だけの特別な利益)は、主に投資有価証券(持っている他社の株式など)の売却益が減ったことで、前の期より141.9億円少ない55.8億円でした。特別損失は前の期より0.7億円少ない48.0億円で、減損損失(資産の価値を引き下げた損失)29.5億円や特別退職金(通常とは別に支払う退職金)4.6億円などです。前の期の特別損失には、顧客への納入品に関して生じた損害の和解金37.8億円が入っていました(損害の中身は書かれていません)
  • 財務:自己資本比率(資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合)は56.9%で、2022年3月期の42.3%から毎年上がっています

5年間の業績

決算期売上高経常利益当期純利益自己資本比率従業員数
2022年3月期9,102.3億円793.0億円586.6億円42.3%26,757人
2023年3月期10,094.5億円878.1億円613.5億円43.8%27,123人
2024年3月期11,032.1億円1,078.2億円753.5億円47.4%27,325人
2025年3月期11,234.1億円1,187.6億円922.4億円52.7%27,391人
2026年3月期12,276.0億円1,393.1億円980.3億円56.9%26,955人

グループ全体(連結)の値です。当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。2024年3月期以降は、2022年に改正された法人税などの会計基準を当てはめた値です(2024年3月期はさかのぼって当てはめた値)。数値の出典:有価証券報告書

売上高・経常利益・当期純利益は、表の5年間、毎年増えています。

事業ごとの状況

売上高はグループ外の顧客への売上、利益は営業利益の段階の数字で、本社の管理部門の費用など(全社費用)は入っていません。この期の初めに区分を見直し、前の期の数字も組み替えています。売上高の割合は、インダストリー37.8%、エネルギー31.4%、半導体19.1%、食品流通8.6%、その他3.1%です(計算)。エネルギーとインダストリーは、会社が売上高と営業利益の理由を分けずに書いています。

  • エネルギー(発電設備・受変電設備・蓄電システム・UPSなど):売上高3,852.6億円(10.8%増、計算)、営業利益595.1億円(64.1%増、計算)。会社は、エネルギーマネジメント(蓄電システムなど)と、データセンター向けが伸びた施設・電源システムの分野の需要増加などを主な理由に、売上高・営業利益とも増えたとしています。発電プラント分野の営業利益の理由には、前の期の火力・地熱案件の費用増の反動も挙げています
  • インダストリー(インバータ・モータ・FA〔工場の自動化〕システム・鉄道車両用駆動システムなど):売上高4,643.5億円(17.1%増、計算)、営業利益443.8億円(30.6%増、計算)。会社は、ITソリューション分野の大口案件の増加などを主な理由に、売上高・営業利益とも増えたとしています
  • 半導体(産業用・自動車用のパワー半導体):売上高2,342.5億円(0.3%増、計算)。会社は、産業分野は中国向けの需要増加と為替の影響で増え、電装分野は電動車向けの需要減少と前の期の価格改定の影響などで減ったとしています。営業利益は235.2億円(36.6%減、計算)です。会社は、産業分野の売上の増加はあったものの、原材料価格の高騰、産業分野の中国市場を中心とした価格競争、電装分野の需要減少と前の期の価格改定の影響などで減ったとしています
  • 食品流通(飲料自販機・店舗設備機器・金銭機器など):売上高1,055.7億円(3.4%減、計算)、営業利益131.3億円(5.5%減、計算)。会社は区分全体の理由を書かず、分野ごとに説明しています。自販機分野は、国内の自販機の需要減少で売上高・営業利益とも減ったとしています。店舗流通分野は、前の期の改刷(新しい紙幣への切り替え)の特需の反動があったものの、コンビニの改装の増加で売上高は増え、営業利益は前の期並みだったとしています
  • その他(金融サービス・不動産など):売上高381.5億円、営業利益38.7億円。全社費用などの調整額は−77.9億円です

パワー半導体について会社が書いていること

  • 減損損失:減損損失29.5億円は、すべて半導体の分です。うち20.7億円は富山県滑川市の製造設備の分です。会社は、電装事業の子会社の事業環境を踏まえて将来計画を見直し、この設備からは将来お金が入る見込みがないとして、帳簿上の価値をゼロまで下げています。減損損失は特別損失で、営業利益にも経常利益にも入りません
  • 投資:全社の設備投資567.1億円のうち、半導体は348.8億円(61.5%、計算)です。会社は、SiC(炭化ケイ素。パワー半導体の材料)では、チップの量産に向けた6インチの生産能力の増強と、8インチの量産技術の開発に投資したとしています(インチは材料の円い板=ウエハの直径)。2026年3月末時点の設備の計画額は半導体203.2億円で、期間や実績との差の理由は書かれていません。半導体部門の研究開発費は141.7億円です
  • 2026年度(2027年3月期)の方針:産業分野では新しい顧客の開拓を急ぎ、再生可能エネルギーやFA向けを中心に売上を増やすとしています。電装分野では、SiC製品の売上を増やし、世界の顧客の製品に採用してもらう活動(原文は「スペックイン活動」)を進めるとしています。競争力の強化に向けて、第8世代のIGBT(パワー半導体の一種)とSiCの8インチの開発を急ぐとしています
  • リスク:会社は事業等のリスクで、半導体分野は製品のサイクルが短く、需給の変動や競争が激しいため、投資を回収できない可能性があるとしています。上の減損との関係は書かれていません

会社が挙げている課題と中期経営計画

  • 中期経営計画:2024〜2026年度(2025年3月期〜2027年3月期)の計画は「熱く、高く、そして優しく2026」です。最終年度の2026年度(2026年4月からの今の期)の目標は、売上高12,500億円、営業利益1,400億円、営業利益率(売上高に対する営業利益の割合)11.2%、当期純利益900億円です
  • 2025年度(2026年3月期)の実績:当期純利益はすでに最終年度の目標を上回り、売上高・営業利益・営業利益率(11.1%)はまだ届いていません
  • 2026年度の計画:売上高12,750億円、営業利益1,425億円、当期純利益1,050億円を目標にしています。会社は、将来の目標は一定の前提にもとづき、実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではないとしています
  • 事業環境:会社は、地政学リスクなどで経済の不確実性が増す一方、生成AIなどの活用拡大で電力需要が増え、脱炭素に向けた投資が加速しているとしています
  • エネルギーの計画:データセンター・半導体工場向けの無停電電源装置や受変電機器などの受注拡大を図り、国内外で生産能力を増やす投資をするとしています
  • 主なリスク:事業等のリスクでは、大型のプラント案件で、受注後の予期せぬ仕様変更や工程の遅れ、自然災害などで採算が悪くなる可能性を挙げています。中国をはじめとするアジア向けの販売に力を入れているとし、市場環境の悪化や競争の激化で価格が大きく下がる可能性も挙げています。別の項目では、環境規制の強化などで石炭火力発電の事業への批判が強まった場合の影響も挙げています

働く人に関わる数字

平均年間給与から管理職に占める女性の割合までは、子会社を含まない富士電機だけ(単体)の値です(2026年3月期)。

  • 平均年間給与:841.0万円(賞与と、残業代などの基準外賃金を含む)。前の期より3.8%増えています
  • 平均年齢・勤続年数:44.9歳、20.3年(従業員10,901人)
  • 男性の育児休業取得率:94.1%(育児目的の休暇を含む数え方)
  • 管理職に占める女性の割合:4.2%
  • 残業と休暇:2025年度(2026年3月期)の月あたりの平均時間外労働は18.9時間、年間の平均休暇取得日数は18.7日です(対象の範囲は書かれていません)
  • 社員意識調査:国内外の子会社を含む2025年度の調査で、会社満足度は3.8pt、ウェルビーイング指数(仕事のやりがいや評価の納得度など)は3.6ptです(5段階で、高いほど肯定的)
  • 初任給:学士287,000円、修士312,000円、博士328,500円(採用ページに「2026年6月実績」とあり、これから入社する人の額とは限りません)
  • 募集:技術系(研究開発など。理工系の人のみ)と事務系(営業など。学部・学科を問わない)です。デザイン専攻の人だけのデザイン系は、2026年5月29日に締め切っています。年間休日は126日(2025年度)。採用予定の人数は載っていません(公式の採用ページ、2026年9月30日確認)

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。離職率や有給休暇の取得率、半導体の分野ごとやSiCだけの売上は、この有価証券報告書に載っていません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある事業の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「電力の需要が伸びているから」「パワー半導体は伸びるから」だけでは、ほかの会社にも言える理由になります。富士電機のどの事業のどんな製品に関わりたいか、自分の研究や経験をどう生かしたいかまでつなげると、富士電機を選ぶ理由になります。

ほかの重電メーカーとの比較は重電メーカー6社の一覧、つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。富士電機の志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書(2026年3月期)から取りました。億円への換算と、(計算)と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容は公式の採用ページによります(2026年9月30日に確認)。投資の判断材料として書いたものではありません。

お祈り診断

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