富士通はやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

富士通は、国や自治体、金融・製造などの企業に、システムの構築・運用やクラウドなどのITサービスを提供する会社です。サーバなどのハードウェアと、パソコンの事業も持っています。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）で確かめられる数字から、富士通の今の姿と、会社自身が挙げている課題を見ていきます。有価証券報告書は年度で書かれていて、2025年度は2026年3月期のことです。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見る富士通

• 業績：2025年度（2026年3月期）の売上収益は35,029.7億円で、前の期より1.3%減りました。営業利益は3,483.3億円で31.4%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,494.1億円で104.5%増です（会社によると過去最高）
• 売上が減った理由：サービスソリューションは増収でしたが、ハードウェアの前の期の大型商談の反動や、パソコンのWindows10のサポート終了に伴う買い替えの需要が落ち着いたこと（原文は「需要一巡」）などで減収になったとしています
• 利益が増えた理由：営業利益は、サービスソリューションの増収と採算性の改善で増えたとしています。当期利益が倍増したのは、これに加えて富士通ゼネラルの株式の売却益400.2億円と、新光電気工業の株式の売却益1,415.7億円を計上したためだとしています。事業再編などに伴う損益や一過性の損益を除いた会社独自の指標「調整後当期利益」は、2,982億円（23.8%増）です
• 財務：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率にあたるもの。資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）は59.6%で、前の期の49.8%から上がりました
• 従業員：グループの従業員は99,203人で、1年で13,540人減りました。主な理由は、新光電気工業などの株式の譲渡と、欧州とアジアパシフィック地域での構造改革だとしています

5年間の業績

グループ全体（連結）の値で、国際会計基準（IFRS）です。有価証券報告書の2021年度〜2025年度にあたります。税引前利益は継続事業からの税引前利益、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益です。2024年3月期以降の売上収益と税引前利益は、2025年3月期に非継続事業（手放すことにした事業）に分けたデバイスソリューションを除いた値で、2023年3月期以前は含む値です。このため、2023年3月期以前と2024年3月期以降の売上収益と税引前利益は、そのまま比べられません。数値の出典：有価証券報告書

当期利益は2026年3月期が表の中でいちばん大きく、4年前（2022年3月期）の約2.46倍です（計算）。これには上の2つの株式の売却益が入っていて、税引前利益に入っているのは富士通ゼネラルの分だけです（新光電気工業の分は非継続事業の利益）。

従業員数は、2024年3月期から2年で24,324人減りました（計算）。2025年3月期に減った理由は、今回の有価証券報告書には書かれていません。

事業ごとの状況と再編

会社は、2020年度からの6年間で、収益性の高いサービスソリューションを中心とする事業の組み合わせに変えてきたとしています。2025年度の売上収益（外部の顧客への売上）と調整後営業利益は次のとおりです。調整後営業利益は、営業利益から事業再編などの損益や一過性の損益を除いた、会社独自の指標です。

• サービスソリューション（コンサルティング、クラウド、システムの構築・運用など）：売上収益23,147.9億円（4.7%増、計算）、調整後営業利益3,614.6億円（24.7%増）。売上収益の全体に占める割合は、前の期の62.3%から66.1%に上がりました（どちらも計算）
• ハードウェアソリューション（サーバ・ストレージや、携帯電話の基地局など）：売上収益9,333.3億円（11.0%減、計算）、調整後営業利益670.1億円（9.3%増）。会社は、売上の構成の変化と、エフサステクノロジーズで製造と販売を一体にした効率化で増益になったとしています
• ユビキタスソリューション（パソコン）：売上収益2,295.3億円（8.7%減、計算）、調整後営業利益388.3億円（23.8%増）。高い付加価値の商品の販売に移したことで増益になったとしています

調整後営業利益には、グループ内のほかの事業に売った分（セグメント間の取引）の利益も入っています。サービスソリューションの成長を引っ張ったのは、Uvanceとモダナイゼーション（古いシステムを新しくすること）だとしています。Uvanceは、会社が「社会課題に挑むソリューション」と説明する事業ブランドで、売上収益は7,093億円（47%増）でした。エンジニアの人数と作業期間で対価を決める「人月」のビジネスからの脱却を進めていて、その中核がこの2つだとしています。

サービスソリューションのうち海外（会社の区分では「リージョンズ（海外）」。グループ内の取引を含む額）の売上収益は5,752億円で、約2.5%減りました。会社は、事業の組み合わせの変革や構造改革の効果で、営業利益率が4.1%から5.9%に上がったとしています。

再編の主な動きは次のとおりです。

• 手放した事業：デバイスソリューション（新光電気工業・FDK・富士通オプティカルコンポーネンツ）は、2025年6月までにすべてグループの外に出しました。44.02%を持っていた富士通ゼネラルの株式も、2025年8月に譲渡しました
• 分社化と買収：サーバ・ストレージの事業を2024年4月にエフサステクノロジーズへ、ネットワークプロダクトの事業を2025年7月に1FINITYへ移しました。2025年12月には、データ活用で企業の経営改善を支援するブレインパッドの株式の86.30%を公開買付けで取得し、完全子会社にしました

会社が挙げている課題と計画

• 市場の見方：従来型の基幹システムなどの既存のIT市場は緩やかに縮小する一方、モダナイゼーションやクラウド化・デジタル化への投資は堅調に増えると予測されているとしています
• これまでの結果：調整後営業利益率（売上収益に対する割合。事業ごとの値はグループ内の取引を含む売上収益で割った会社の計算）は、2020年度の全社6.6%・サービスソリューション6.0%から、2025年度に11.2%・15.4%になったとしています
• 中長期経営ビジョン2035：2026年度からは3年ごとの中期経営計画をやめ、2035年度（2036年3月期）をゴールとする10年のビジョンにしました。1年ごとに目標を定め、軌道修正しながら進めるとしています。強みのAIやコンピューティングによる価値創造を進め、エネルギー効率の高い安心・安全な計算能力の提供、ロボットと人が協調するAI、大規模なデータの分析の3つの領域で新しい事業をつくるとしています
• 2026年度（2027年3月期）の計画：国内のサービスソリューションの売上を、前の年度の111%にあたる1兆9,600億円と計画しています。受注残高（注文を受けて、まだ売上になっていない分）と見込み案件をもとにした計画です
• 重点対策リスク：自社やグループ会社で情報セキュリティの事故（原文は「情報セキュリティインシデント」）やシステムの品質に関する問題があったことを受け、セキュリティと、製品やサービスの欠陥・瑕疵（不具合）を重点対策リスクにしています

このほか、決算書の注記（偶発事象）には、英国のPost Office（郵便局）向け会計システムの事案で、英国の子会社が法定調査（法律にもとづく調査）に対応していると書かれています。会社は、今後の調査結果に基づき英国政府と適切に対応するとし、決算への影響は現時点で予想が困難だとしています。

経営方針などの将来についての記述は2026年3月末時点、事業等のリスクは2026年6月26日時点の会社の判断だとしています。

働く人に関わる数字

平均年間給与から新規採用数までは、子会社を含まない富士通だけ（単体）の値です。

• 平均年間給与：1,012.3万円（賞与や残業代などを含む）。前の期より9.0%増えています
• 平均年齢・勤続年数：42.7歳、17.6年（従業員32,224人）
• 単体の従業員数の変化：1年で2,626人減りました。会社は主に、1FINITYの設立でハードウェアの部門の人数が減ったことと、「人材ポートフォリオの変革に伴う人材の流動化」によるものとしています。1FINITYへ移った人は出向の扱いで、出向者は単体の人数に入りません
• 男性の育児休業取得率：94.1%（育児目的の休暇を含む）。管理職に占める女性の割合は13.1%です
• 新卒入社三年後定着率：95%（2025年度）。2023年度と2024年度は90%でした
• 新規採用数：1,187名（2025年度）。2023年度は2,131名、2024年度は1,686名でした（新卒とキャリア採用の内訳は書かれていません）
• 従業員エンゲージメント（会社の方向性や存在意義に共感し、自発的に貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標）：グループ全体で71（2025年11月時点）です。前の年度より3ポイント上がりましたが、目標の75には届いていません
• 人員の見直し：グループ全体で、2025年3月期に385.6億円、2026年3月期に285.2億円の費用を計上しています。前者は、間接部門の幹部社員などのグループ外へのキャリア転進を支援した費用、後者は「欧州及び国内ハードウェア事業関連の構造改革費用」（主に「人員対策費用」）です。会社は今後も、注力する事業へのリソースの強化やコーポレート（管理部門）の効率化、「外部転身を含むリソースシフト」などを行うとしています
• 新卒の採用と処遇：2026年度の入社者から新卒一括採用をやめ、新卒・キャリア採用の区分にこだわらず、計画数を定めずに通年で採用しているとしています。2026年4月からは新卒にもジョブ型の人事制度（職務と成果責任に応じて配置・評価・処遇する仕組み）を適用したとしています
• 働き方：会社は、テレワーク勤務を基本としたフレックスタイム制や裁量労働制などの柔軟な勤務形態を活用しているとしています（利用の割合は書かれていません）。募集要項では、フレックス勤務制度にコアタイム（必ず勤務する時間帯）はありません
• 初任給：2027年新卒の募集要項では、給与は担う職責に応じて決めるとしています。入社後早くから自分で判断して仕事を進める職務は月315,000円、上司の指示のもとで一定期間の育成が必要な職務は月294,000円です（2026年4月時点の予定の額で、諸手当を除く）。より高い職責を担う人の額は、選考の中で個別に決めるとしています
• 募集：ソリューションエンジニア、セールス、コンサルタント、データサイエンティスト、研究開発、コーポレートなどで、全学部全学科が対象です。内定の時に配属先の職場と職種を約束する「JOBマッチングコース」（研究所コースもあり）で、2027年卒の応募の受付は終わっています。2028年卒の情報は2027年2月ごろに更新する予定としています。年間休日は126日（2025年度）です（公式の採用ページ、2026年9月30日確認）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。有給休暇の取得率や残業の時間も載っていません。説明会やOB・OG訪問で、関心のあるジョブの人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「デジタル化の需要が伸びているから」だけでは、ほかのIT企業にも言える理由になります。富士通は、新卒もジョブ型で採用・処遇する形にしたと書いています。どの事業のどんなジョブに関心があり、自分の経験をどう生かしたいかまでつなげると、富士通を選ぶ理由になります。パーパス（存在意義）に共感したと書くときも、同じように自分の経験につなげます。

比べ方は企業研究で他社との違いが分からないとき｜3社比較シート、つなぎ方は「理念に共感」を経験と希望職種につなげる方法で説明しています。富士通の志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容は公式の採用ページによります（2026年9月30日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。