日立製作所はやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

日立製作所は、情報システムづくりなどのIT、電力網（パワーグリッド）や原子力、鉄道のシステム、エレベーターや半導体製造装置などを手がける会社です。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）で確かめられる数字から、日立製作所の今の姿と、会社自身が挙げている課題と経営計画を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見る日立製作所

• 業績：2026年3月期の売上収益は105,867.8億円で、前の期より8.2%増えました。税引前利益は32.2%増、親会社株主に帰属する当期利益は30.3%増です（どちらも計算）
• 会社が重視する利益：会社独自の指標のAdjusted EBITAは13,114.4億円で、21.0%増です（計算）。本業の利益に、買収で得た技術や顧客との関係などの価値を年数に分けて費用にした分（償却費）を足し戻したものです。売上収益に対する割合（Adjusted EBITA率）は12.4%です
• 税引前利益に入った大きな損益（Adjusted EBITAには入りません）：日立が持っていた空調事業の合弁会社（共同出資の会社）JCHの株式（40%）をすべて売った利益876.2億円と、JCHからの配当632.3億円が入っています。減損損失（資産の価値を引き下げた損失）は1,515.0億円です。うち650.4億円は、ファイルストレージ事業を「非注力分野」に位置づけたことに伴う、のれんの減損です。のれんは、買収で払った額のうち、相手の正味の資産の価値を上回った分です
• 従業員：グループの従業員は287,901人です。4年前（2022年3月期）より80,346人少なく、21.8%減です（計算）。2024年3月期からは増えています
• 財務：親会社株主持分比率（自己資本比率にあたるもの。資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）は43.7%です（4年前は31.3%）

5年間の業績

グループ全体（連結）の値で、国際会計基準（IFRS）です。税引前利益は、税金を引く前の利益です。当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益です。数値の出典：有価証券報告書

売上収益は2024年3月期に10.6%減り（計算）、従業員数も268,655人まで減りました。どちらもその後は増えています。減った理由の説明は、今回の有価証券報告書にはありません。

なお、沿革には、この間に日立金属（現プロテリアル）の株式を譲渡して事業を売却したこと（2023年1月）と、日立建機（2022年8月）と日立Astemo（2023年10月）の株式の一部を譲渡して持分法適用会社（連結の子会社ではなく、出資の割合に応じて損益を取り込む会社）にしたことが書かれています。これらで売上収益や従業員数がどれだけ変わったかは、有価証券報告書には書かれていません。

事業ごとの状況

2026年3月期の状況です。売上収益は外部の顧客への売上、利益はAdjusted EBITAです。利益には、グループ内のほかの事業に売った分の利益も入っています。会社はこの期から事業の区分とAdjusted EBITAの計算のしかたを変え、前の期の数字も組み替えています。

• エナジー（パワーグリッド・原子力）：売上収益32,008.4億円（24.9%増、計算）で、全体の30.2%です（計算）。利益は4,160.2億円（65.1%増、計算）。会社は、パワーグリッド事業の大型プロジェクトの好調や為替の影響などを増収の理由に挙げています。利益については、売上収益の増加や受注残の採算の改善、システム統合の費用などがなくなったことなどを挙げています
• コネクティブインダストリーズ（エレベーター、家電・空調、産業機器、半導体製造装置など）：売上収益30,007.6億円（2.8%減、計算）。半導体製造装置が堅調だった計測分析システム事業などは増えたものの、中国で新設の昇降機（エレベーターなど）の需要が減り、ビルシステム事業が減ったとしています。利益は3,674.0億円（6.4%増、計算）で、計測分析システム事業の売上の増加などで増えたとしています
• デジタルシステム＆サービス（システムインテグレーション、クラウド、ストレージ・サーバ、ATMなど）：売上収益27,565.5億円（3.9%増、計算）。国内のDX（デジタル技術による変革）や古いシステムの刷新を中心に、フロントビジネス事業（主にシステムづくりやクラウド）などが伸びたとしています。サービス＆プラットフォーム事業（主にコンサルティングやITプロダクツ）は、欧米の顧客の投資抑制の影響などで減ったとしています。利益は4,500.6億円（14.2%増、計算）
• モビリティ（鉄道システム）：売上収益13,206.3億円（12.9%増、計算）。為替の影響と、フランスのThales社から買収した鉄道信号関連事業の影響などを増収の理由に挙げています。利益は1,081.2億円（13.9%増、計算）

エナジーの「未履行の履行義務残高」（契約を結んだ仕事のうち、まだ売上にしていない分。グループ内の取引を少し含みます）は99,663.8億円で、前の期末より37.9%増えました（計算）。会社は、その約8割が3年以内に履行される（仕事を行い、売上になる）見込みだとしています。

Lumadaについて会社が書いていること

Lumada（ルマーダ）は、日立の先進的なデジタル技術を使ったソリューション・サービス・テクノロジーの総称だと、会社は説明しています。今の「Lumada3.0」では、製品やITシステムから集めたデータをAIと現場の知見で分析し、サービスとして提供するとしています。

• HMAX：会社が「AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群」と呼ぶもので、Lumada事業の中核と位置づけています。この期のHMAXの売上収益は約3,000億円、Adjusted EBITA率は20%以上です
• Lumada事業の売上収益：役員報酬の評価に使った指標では、2025年度（2026年3月期）が41,460億円（目標は39,000億円）です。売上収益全体の39.2%にあたります（計算。会社の目標の「80%」と同じ数え方とは限りません）。どの売上を数えるかの細かい基準は、有価証券報告書には載っていません
• 長期の目標：Lumada事業の売上収益比率80%、Adjusted EBITA率20%を目指す「Lumada 80-20」を掲げています。達成の年は書かれていません

会社が挙げている課題と経営計画

会社は、2025年度（2026年3月期）を初年度とする経営計画「Inspire 2027」で、デジタルを軸にした企業への変革を進めるとしています。

• 人財：次世代リーダーの育成とAIプロフェッショナル人財の拡充を挙げています。AIプロフェッショナル人財は2025年度に約39,000人で、2027年度（2028年3月期）の目標は50,000人です
• 事業の入れ替え：この期は、ドイツのsynvert社（データとAIに強いコンサルティング会社）を買収しました。2026年4月には、家電事業の新会社の株式の80.1%を、ノジマが管理する会社に譲渡する契約を結びました（2027年3月期中に完了する予定）

Inspire 2027の目標は、2027年度にAdjusted EBITA率13〜15%、ROIC（事業に投じたお金に対する利益の割合）12〜13%などです。2025年度はどちらも12.4%でした。売上収益は、2024年度（2025年3月期）から2027年度までの年平均で7〜9%の成長を目標にし、2025年度の前の年度からの伸びは8.2%でした。会社は、実際の結果は見通しと大きく異なることがありうるとしています。

働く人に関わる数字

平均年間給与から男性の育児休業取得率までは、子会社を含まない日立製作所だけ（単体）の値です（2026年3月期）。単体の従業員は25,934人で、連結の287,901人の9.0%です（計算）。

• 平均年間給与：995.0万円（賞与や残業代などを含む）。前の期より3.5%増えています
• 平均年齢・勤続年数：42.2歳、18.1年
• 管理職に占める女性の割合：8.9%
• 安全：会社が人財の目標に掲げる死亡災害の件数は、2025年度（2026年3月期）に年間4件でした（目標は年間0件）。会社はこれを重く受け止め、リスクアセスメント（危険の洗い出しと対策）を強めるとしています。対象の範囲は書かれていません
• 男性の育児休業取得率：94.5%（育児を目的とした休暇を取った人も含めた値）
• 従業員エンゲージメント：グローバルの従業員調査で、働くことへの誇りなど3点に肯定的に答えた割合です。2025年度（2026年3月期）は73.3ポイントで、前の年度より1.8ポイント上がりました。2027年度（2028年3月期）の目標は80.0ポイントです
• 初任給：学部卒287,000円、修士課程卒312,000円（2026年4月の実績で、これから入社する人の額とは限りません）。入社初年度の理論年収（月給12か月分と標準的な賞与。賞与の業績反映分や残業代・住宅手当などは別）は、学部卒で約530万円、修士課程卒で約580万円としています
• 募集：2027年度の採用計画は850名（大学・大学院・高専卒）です。理系の人は、希望する事業・職種に応募する「ジョブマッチング」という方式です。年間休日は126日（2026年度）です（公式の採用ページ、2026年9月30日確認）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。有給休暇の取得率や残業の時間、離職率も、この有価証券報告書には載っていません。売却が決まった事業で働く人の処遇がどうなるかも分かりません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある事業の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「規模が大きいから」「AIが伸びているから」だけでは、ほかの会社にも言える理由になります。どの事業のどんな顧客に関心があり、そこで何をしたいかまでつなげると、日立製作所を選ぶ理由になります。

ほかの重電メーカーとの比較は重電メーカー6社の一覧、つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。日立製作所の志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容は公式の採用ページによります（2026年9月30日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。