KDDIはやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

KDDIは、「au」「UQ mobile」「povo」のブランドで携帯電話などの通信サービスを提供する会社です。金融やエネルギーのサービス、法人向けのネットワーク・クラウド・データセンターなども手がけています。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）で確かめられる数字から、KDDIの今の姿と、子会社の架空循環取引による決算の訂正、会社自身が挙げている課題を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見るKDDI

• 業績：2026年3月期の売上高は60,719.2億円で、前の期より4.1%増えました。営業利益は10,991.3億円で1.1%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は7.9%増です
• 4年前と比べると：売上高は4年前（2022年3月期）の約1.11倍、当期利益は約1.05倍です（計算）
• 事業の割合：売上高（外部の顧客への売上）の78.3%が、個人向けのパーソナル事業です（計算）
• 財務：2026年3月末の親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率にあたるもの。資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）は26.6%で、4年前の45.0%から毎年下がっています

5年間の業績

グループ全体（連結）の値で、国際会計基準（IFRS）です。税引前利益は、税金を引く前の利益です。当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。2026年3月期の従業員数は、数え方を変えた後の値です。2023年3月期〜2025年3月期の有価証券報告書は2026年3月31日に訂正されました（下で説明します）。有価証券報告書のこの表の注記には、表の値が訂正を反映したものかどうかは書かれていません（2025年3月期の値は、今期の決算書で前の期として示された値と同じです）。2023年3月期以降の値は、保険契約の会計基準（IFRS第17号）をさかのぼって当てはめた後の値で、2022年3月期の値には当てはめていません。数値の出典：有価証券報告書

売上高は5年間、毎年増えています。税引前利益と当期利益は2024年3月期がいちばん小さく、2026年3月期がいちばん大きい値です。2024年3月期には、ミャンマーの子会社が持つリース債権について、回収できないおそれに備える引当金（損失評価引当金）を計上し、その期末の額は1,074.1億円だったと書かれています。利益が減った理由としては書かれていません。

親会社所有者帰属持分比率が下がったのは、4年間で資産の合計が約1.72倍になった一方、親会社の所有者に帰属する持分は約1.02倍で、ほとんど増えていないためです（計算）。持分は、返す必要のないお金のうち、KDDIの株主の分です。2026年3月期について会社は、資産では金融事業の貸出金など、負債では金融事業の預金、借入金、社債などが増えたと説明しています。金融事業をまとめる子会社のauフィナンシャルホールディングス（連結）を除くと、2026年3月末の比率は48.5%（前の期末は50.9%）だと会社は示しています。

従業員数は、2026年3月期に8,562人増えました。会社は主な理由を、臨時従業員に数えていた無期雇用の契約社員を従業員に含めるなど、数え方を変えたためだとしています。

事業ごとの状況

事業の区分（セグメント）は、パーソナル・ビジネスと「その他」です。この期に一部の子会社・関連会社の区分を見直し、前の期の数字も新しい区分で作り直しています。売上高は外部の顧客への売上です（2026年3月期）。

• パーソナル（個人向け。5G通信サービスを中心に、金融・エネルギーなど）：売上高47,555.7億円（2.3%増、計算）。売上高は、モバイル収入と金融事業の収入の増加などで増えたとしています。営業利益は8,283.4億円（2.1%減）で、売上高の増加などがあったものの、契約コストの減損などで減ったとしています
• ビジネス（法人向け。スマートフォンなどの機器やネットワーク、クラウド、データセンターなど）：売上高12,923.0億円（10.8%増、計算）。売上高は、IoT（機器を通信回線でつなぐこと）関連のサービスやデータセンターなどの成長で増えたとしています（区分の間の取引を含む会社の数字では8.7%増）。営業利益は2,638.8億円（12.2%増）で、売上高の増加などで増えたとしています
• その他（通信設備の建設・保守、情報通信技術の研究・開発など）：売上高240.5億円、営業利益94.6億円

このほか、区分の間の取引を消す調整額が、営業利益で−25.6億円あります。

契約コストは、auショップなどの代理店に払った販売手数料などを、資産に計上したものです。会社は、SIMだけの契約など、短い期間で解約する人の契約にかかる販売手数料を極力抑える方針に、販売戦略を見直したとしています。これをふまえ、短期解約者に関わる契約コストについて、パーソナルで481.7億円の減損損失（資産の価値を引き下げた損失）を計上しています。

子会社の架空循環取引と決算の訂正

• 分かったこと：対象は、インターネットサービスの連結子会社ビッグローブ株式会社と、その子会社ジー・プラン株式会社の広告代理事業です。2025年12月中旬に、売上高などが過大に計上されていた可能性が分かったとしています。外部の弁護士・公認会計士でつくる特別調査委員会の調査で、架空循環取引（実体が存在しない取引）が行われていたことが認められたとしています
• 決算の訂正：この事業に関連する売上高や売上原価などを取り消して過去の決算を訂正し、2026年3月31日に2023年3月期〜2025年3月期の有価証券報告書などの訂正報告書を出しました。架空循環取引の分のほか、過去に重要性が乏しいとして直していなかった事項なども併せて訂正したとしています
• 会社の対応：2026年6月2日に東京証券取引所へ改善報告書（問題の経緯と改善策をまとめて取引所に出す報告書）を提出しました。2社の広告代理事業は停止し、再開の予定はないとしています。グループガバナンス（グループ会社を管理・監督する仕組み）の強化による信頼回復と再発防止を、重要な経営課題としています
• 内部統制：会社は、財務報告に関わる内部統制（決算の数字を正しく作るための社内の仕組み）に「開示すべき重要な不備」（決算の正しさに大きく影響する不備）があり、2026年3月31日の時点で有効ではないと判断しています。不備があったのは、2社での仕事の権限の分け方と、広告代理事業の仕入先への発注から検収（納品の確認）までの手続きだとしています。再発防止策の提言を受けたのがその日で、期末までに直せなかったとしています。監査法人は、この不備による必要な修正は今期の決算書にすべて反映されているとしています。期末の後、再発防止に向けた会議を新しく設けるなどの対策を始めたとしています

会社が挙げている課題と中期経営戦略

会社は2026年5月に、中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」（2026年度〜2028年度＝2027年3月期〜2029年3月期）を発表しました。2026年度は、2026年4月から始まった今の期です。

• 考え方：AIが社会に広く浸透する「AI前提社会」で、「AI労働力」と「AI生活力」を支える新しい事業をつくるとしています
• 事業の区分：報告セグメントを「テレコムコア」「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3つに定義しました（2026年3月期の区分は上の2つです）。テレコムコアが生む安定した利益・投資の原資を、2つのグロースに再投資するとしています
• 財務目標：調整後営業利益の年平均成長率（CAGR）5%を目指すとしています。調整後の利益は「非経常的かつ大規模なコストやポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したもの」です（ポートフォリオは事業の組み合わせ、一時損益はその時だけの損益のこと）
• リスク：他社との競争や市場の変化（人口減少・高齢化で期待どおりの収入をあげられるかなど）、通信障害や自然災害、法規制や政策の変更、ミャンマーの政変による事業活動の制限などを挙げています

働く人に関わる数字

平均年間給与から管理職に占める女性の割合までは、子会社を含まないKDDIだけ（単体）の値です（2026年3月期）。

• 平均年間給与：1,051.1万円（賞与と、残業代などの基準外賃金を含む）。前の期より3.2%増えています
• 平均年齢・勤続年数：42.3歳、16.4年（従業員9,891人。子会社などへの出向者は含まない）
• 男性の育児休業取得率：85.9%（法律で定める「育児休業等の取得割合」で、育児目的の休暇は含まない数え方）
• 管理職に占める女性の割合：10.8%（2026年4月1日時点）
• 社員エンゲージメント：会社が指標にしているスコア（単体）は、2025年度（2026年3月期）に75で、目標は「72以上を維持」でした。スコアの出し方は書かれていません
• 人事制度と働き方：2022年度（2023年3月期）にジョブ型人事制度を全社に導入し、年功的な処遇を見直したとしています。働き方では、経営基幹職（組織のリーダーや専門領域のエキスパート）の月80時間を超える残業をなくすことなどに取り組んだとしています
• 初任給：学士313,000円〜、修士333,000円〜、博士373,000円（2027年度新卒採用向けの募集要項の額）。修士・博士の額は、入社コースと学位・専攻が合わない場合や、法人営業・代理店営業などの一部のコースでは対象外です
• 募集：2027年度新卒採用の募集人数は260名の予定です。初期配属の領域を確約するコースと、確約しないコースに分かれています（公式の採用ページ、2026年9月30日確認）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。有給休暇の取得率や離職率、平均の残業時間も載っていません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある仕事をしている人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「通信は生活に欠かせないから」だけでは、ほかの通信会社にも言える理由になります。どの事業や募集のコースに関心があり、そこで自分が何をしたいかまでつなげると、KDDIを選ぶ理由になります。

ほかの会社との比べ方は企業研究で他社との違いが分からないとき｜3社比較シート、つなぎ方は「理念に共感」を経験と希望職種につなげる方法で説明しています。KDDIの志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容は公式の採用ページによります（2026年9月30日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。