NECの将来性は？利益が増えた理由と会社の計画を有価証券報告書で確かめる

NEC（日本電気）は、官公庁や企業のシステムの構築・保守などを手がけるITサービスと、通信網や航空宇宙・防衛のシステムなどを手がける社会インフラを、主な事業とする会社です。1899年に設立されました。

このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）で確かめられる数字から、NECの今の姿と、利益が大きく増えた理由、会社が挙げている課題と計画を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見るNEC

• 業績：2026年3月期の売上収益は35,827.3億円で、前の期より4.7%増え、4年前（2022年3月期）の約1.19倍です（計算）。会社は、すべての事業の区分で売上が増えたとしています
• 利益：営業利益（本業のもうけ）は3,599.1億円で、前の期より40.3%増えました（計算）。税引前利益は66.1%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は54.3%増です（計算）
• 利益が増えた理由：会社は、営業利益は売上収益の増加などで増えたとしています。税引前利益は、営業利益の増加に加え、日本航空電子工業の株式を売った利益の計上などで増えたとしています
• 売上の中身：売上収益（外部の顧客への売上）の70.0%がITサービスで、地域別では日本が80.1%です（計算）
• 財務：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率にあたるもの。資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）は49.2%で、前の期の45.2%から上がりました。2026年3月末の時点で、現金及び現金同等物（6,590億円）が、借入金や社債などの有利子負債（4,892億円）を上回ったとしています

5年間の業績

グループ全体（連結）の値で、国際会計基準（IFRS）です。税引前利益は、税金を引く前の利益です。当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。数値の出典：有価証券報告書

税引前利益は表の5年間、毎年増えていて、2026年3月期は4年前の約2.76倍です（計算）。当期利益は2023年3月期に一度減っていますが（19.0%減、計算）、その理由は今回の有価証券報告書には書かれていません。

2026年3月期の税引前利益には、コネクタなどを作る日本航空電子工業の株式を売った利益202.3億円が入っています。同社はNECが議決権の33.5%を持っていた関連会社（子会社ではないが、経営の方針に大きな影響を与えられる会社）で、NECはこの期に保有する株式を第三者に譲渡しました。この売却益と、為替差益（為替の変動で生じた利益）181.3億円は、営業利益には入らない「金融収益」に計上されています。

従業員数は、2023年3月期の118,527人から2026年3月期の101,800人に減り、特に2024年3月期に13,251人減っています（計算）。減った理由は、今回の有価証券報告書には書かれていません。子会社を含まないNEC単体の従業員数は、2023年3月期が22,036人、2026年3月期が21,934人です。

事業ごとの状況

事業の区分（セグメント）は、ITサービスと社会インフラの2つと「その他」です。この期から、子会社のNECネッツエスアイを社会インフラからITサービスの区分に移し、前の期の数字も組み替えて比べています。売上収益は外部の顧客への売上です。調整後営業利益は、会社が事業ごとの成績に使う利益で、営業利益から、買収で得た無形資産の償却費と買収関連の費用の影響を除いたものです。

BluStellar（ブルーステラ）は、顧客の事業の変革を支える製品・サービスの枠組みで、会社は「価値創造モデル」と呼んでいます。2025年度（2026年3月期）の売上収益は7,050億円で、目標の6,240億円を上回りました。

• ITサービス（システムの構築・コンサルティング、保守、クラウドサービスなど）：売上収益25,089.3億円（2.0%増）、調整後営業利益3,367.0億円（849億円増）。売上は国内の官公庁向けが好調だったことなど、利益は売上の増加とBluStellarを中心とした収益性の向上などで増えたとしています
• 社会インフラ（通信網、通信事業者向けのソフトウェア、航空宇宙・防衛・海洋のシステムなど）：売上収益9,353.0億円（12.4%増）、調整後営業利益743.2億円（139億円増）。売上は航空宇宙・安全保障の領域（原文は「エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域」）の売上が増えたことなど、利益は売上の増加などで増えたとしています
• その他（システム機器の開発・製造・販売など）：売上収益1,385.1億円（5.3%増）、調整後営業利益は41.5億円の損失で、前の期より12億円悪くなりました

社会インフラでは、経済安全保障の重要性の高まりを背景に、海底ケーブルシステムの事業を航空宇宙・安全保障の領域に統合し、防衛事業などが好調だったとしています。通信の領域では、専用のハードウェアを使う従来型の基地局事業を終わらせる（原文は「収束」）としています。今後は、専用のハードウェアに頼らない方式の基地局の仕組み（原文は「vRAN（仮想化無線アクセスネットワーク）」）に関わる事業に力を入れるとしています。

会社が挙げている課題と2030中期経営計画

会社は2026年5月に「2030中期経営計画」（2026年度〜2030年度＝2027年3月期〜2031年3月期）を作り、次のような課題と目標を挙げています。

• ITサービス：AIの進化で、顧客が求めるものが従来型のシステム構築から、事業の変革を導くコンサルティングと、成果を出し続けるための運用に移っているとしています。ITやデータ、AIを使って価値を形にすることと、その価値を戦略づくりから実装、運用・保守まで一貫して責任を持って提供する形への変革を、最重要の課題にしています
• 海外のITサービス：欧州で近年買収した子会社3社などの力を合わせ、行政と金融のデジタル化の事業を広げるとしています。2026年4月には、社会インフラの区分にあった通信事業者向けのソフトウェア・サービスの事業を、ITサービスの区分に移しました。2026年5月には、米国の通信事業者向けソフトウェア会社CSG Systems Internationalを買収し、この体制で北米の子会社Netcrackerとの事業統合を進めるとしています。買収の資金として、1,000億円を1年以内の期間で借り入れています
• 社会インフラ：経済安全保障の領域で事業機会を獲得することが重要だとしています。海底ケーブルでは、過去60年間で40万km（地球約10周分）を敷設した実績を生かして市場シェアの拡大を目指し、国内の防衛では、防衛予算の増加に対応してリソースを増強するとしています
• 財務の目標：2030年度（2031年3月期）に、Non-GAAP営業利益率15%以上、Non-GAAP営業利益を2025年度（2026年3月期）の2倍にすることなどです

Non-GAAP営業利益は、営業利益から、買収で得た無形資産の償却費と買収関連の費用に加え、構造改革の費用、減損損失（資産の価値を引き下げた損失）、株式報酬などの一過性の損益を除いた、会社が定めた利益の指標です。2025年度は3,972億円で、売上収益の11.1%です（計算）。将来に関することは、2026年3月末時点で会社が判断したものだとしています。

働く人に関わる数字

平均年間給与から管理職に占める女性の割合までは、子会社を含まないNECだけ（単体）の値です（2026年3月期）。単体の従業員21,934人は、連結の101,800人の21.5%です（計算）。

• 平均年間給与：993.9万円で、前の期より6.1%増えています。この期から計算のしかたを変え、出向者を除いたうえで、給与と残業代に、この期を評価の対象とする賞与と、株式報酬の費用を加えた額にしています。6.1%は、前の期も同じしかたで計算して比べた値です
• 平均年齢・勤続年数：43.1歳、17.3年
• 男性の育児休業取得率：85.6%で、前の期の50.6%から上がりました
• 管理職に占める女性の割合：12.1%（2026年3月末）で、2025年度（2026年3月期）の目標の20%に届きませんでした。2026年4月1日の時点では13.0%です
• 従業員エンゲージメント：NECグループで毎年測っているエンゲージメントスコアは、2025年度（2026年3月期）に48%で、2020年度の25%から上がりましたが、目標の50%には届いていません（対象の範囲は書かれていません）。このスコアは、会社について人に良く言う、会社にとどまりたい、求められる以上に努力する、の3つの要素で測るものです
• 採用と定着：ITサービスの領域では、2025年度に1,041名をキャリア採用（経験者の採用）し、人材の定着率は97%としています（定着率の計算のしかたや期間は書かれていません）
• 初任給：募集要項に参考（2026年4月の実績）として、学部卒の月給300,000円、修士了320,800円が載っています。ただし会社は、卒業区分ごとの一律の報酬水準をやめ、入社後に担う職務の役割の大きさやスキルに応じて個別に決めるとしています
• 募集：研究職、システムエンジニア職、営業・ビジネスデザイン職などで、学部・学科は問いません。2027新卒採用には、職種と部門を選ぶコースと、職種だけを選ぶコース（営業・ビジネスデザイン職とスタッフ職）があります。新卒の採用実績は2025年入社が800名、年間休日は126日（2025年度）です（公式の採用ページ、2026年9月30日確認）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。有給休暇の取得率や残業の時間、会社全体の離職率も載っていません。NECは、個別の問い合わせによるOB・OGの紹介はしていないとしています。会社が開くイベントや説明会で、関心のある職種の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「AIやDX（デジタル技術による事業の変革）の需要が伸びているから」だけでは、ほかのIT企業にも言える理由になります。NECは、官公庁や企業向けのITサービスに加え、防衛や海底ケーブルなどの社会インフラの事業も持つ会社です。どの事業に関心があり、どの職種で何をしたいのかまでつなげると、NECを選ぶ理由になります。理念に共感したと書くときも、そう考えた自分の経験から、希望する職種まで続けて書くと、具体的になります。

ほかの会社との比べ方は企業研究で他社との違いが分からないとき｜3社比較シート、つなぎ方は「理念に共感」を経験と希望職種につなげる方法で説明しています。NECの志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容などは公式の採用ページによります（2026年9月30日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。