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ルネサスはやばい?将来性を有価証券報告書の数字で確かめる
執筆・編集:お祈り診断(AIを使用)
記事の作成と点検にAIを使用しています。実際の採用担当者の監修記事ではありません。
ルネサス(正式な社名はルネサス エレクトロニクス株式会社)は、自動車向けと、産業・インフラ・IoT(モノがネットワークにつながる仕組み)向けの半導体を作る会社です。マイコン(機器を制御する小さなコンピュータを1つのチップにしたもの)、SoC(システムの機能を1つにまとめた半導体)、アナログ半導体、パワー半導体(電気の変換や制御に使う半導体)が中心です。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。
決算は12月で、2025年12月期は2025年1月から12月までの1年間です。2026年3月19日に提出された有価証券報告書(2025年12月期)が、2026年9月30日の時点で最新です。2026年1月以降の業績は入っていません。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。
数字で見るルネサス
- 売上:2025年12月期の売上収益(売上高にあたるもの)は13,212.1億円で、前の期より2.0%減りました
- 利益:営業利益は2,011.7億円の黒字で、9.8%減りました。減った理由は書かれていません。税引前利益は302.8億円の損失(Wolfspeed社に関わる評価損失2,366.0億円を含む)です。親会社の所有者に帰属する当期利益も517.6億円の損失で、表の5年間で損失はこの期だけです
- 財務:親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率にあたるもの。資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合)は58.5%です。有利子負債(借入金や社債など、利息を払って返すお金)は2025年12月末の時点で12,268億円で、1年で1,960億円減りました
5年間の業績
| 決算期 | 売上収益 | 税引前利益 | 当期利益 | 親会社所有者帰属持分比率 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 9,939.1億円 | 1,427.2億円 | 1,195.4億円 | 47.4% | 20,962人 |
| 2022年12月期 | 15,008.5億円 | 3,622.8億円 | 2,566.2億円 | 54.5% | 21,017人 |
| 2023年12月期 | 14,694.2億円 | 4,221.7億円 | 3,370.9億円 | 63.2% | 21,204人 |
| 2024年12月期 | 13,484.8億円 | 2,638.3億円 | 2,190.8億円 | 56.5% | 22,711人 |
| 2025年12月期 | 13,212.1億円 | −302.8億円 | −517.6億円 | 58.5% | 21,629人 |
グループ全体(連結)の値で、国際会計基準(IFRS)です。税引前利益は、税金を引く前の利益です。当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。−は損失(赤字)です。2021年12月期と2022年12月期の値は、買収の代金の割り振り(取得原価の配分)を後の期に見直した結果を反映しています。数値の出典:有価証券報告書
売上収益は、2022年12月期に51.0%増え(計算)、その後は3期続けて減りました。2024年12月期までの増減の理由は、今回の有価証券報告書には書かれていません。
従業員数は、2024年12月期より1,082人少ない21,629人です(計算)。減った理由は書かれていません。
損失になった理由
営業利益は黒字でしたが、金融費用が2,456.4億円(前の期は109.7億円)あり、税引前では損失でした。
ルネサスはWolfspeed社に預託金(ルネサスが同社に預けたお金)を提供する契約を結んでいて、2024年12月末の時点の実行額は3,163.6億円でした。2025年6月23日には、Wolfspeed社と同社の主な債権者(貸し手)との間で、同社の財務の立て直しを定める「再建支援契約」を結びました。この契約で、預託金を同社の転換社債(株式に換えられる社債)、普通株式、新株予約権(決まった条件で株式を受け取れる権利)に換えることに合意しています。同社は米国連邦倒産法第11章の手続きで再建計画を申請し、計画は2025年9月29日に効力が生じました。ルネサスは、この契約に伴い、為替の影響も含めて2,366.0億円の損失を計上し、金融費用に含めています。
事業ごとの売上と利益
事業ごとの利益は、会社が経営の判断に使う社内の指標(Non-GAAP)です。IFRSの営業利益から、企業結合(会社の買収)に関連する無形資産と有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いています。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や、会社が控除すべきと判断した一過性の利益や損失が入ります。ただし、非経常的な項目のうち各事業が負担すべきと会社が判断したものなどは、事業ごとの利益に含めています(調整1)。
- 自動車向け(エンジンや車体などを制御する「車載制御」と、車載情報機器などの「車載情報」):売上収益6,396.9億円(9.0%減)で、全体の48.4%です(計算)。会社は、主に市場の軟化で減ったとしています。利益は1,965.8億円(11.6%減)で、売上総利益(売上から売上原価を引いたもうけ)の減少によるとしています
- 産業・インフラ・IoT向け:売上収益6,717.6億円(5.5%増)で、全体の50.8%です(計算)。会社は、インフラ事業の需要増加で増えたとしています。利益は1,694.0億円(2.3%減)で、主に売上総利益が増えた一方、販売費および一般管理費(販売や管理の費用)が増えたことによるとしています
- その他(半導体の受託開発・受託生産など):売上収益70.3億円、利益6.0億円
3つの売上収益の合計と連結の売上収益との差(27.3億円)は、会社が控除すべきと判断した一過性の売上です。利益は、3つに調整1の202.9億円を足すと、社内指標の営業利益3,868.7億円になります。
顧客の所在地で分けると、売上収益の31.0%が中国の顧客向けで最も大きく、前の期より9.1%増えました(計算)。会社は、地域ごとの増減の理由を書いていません。
会社が挙げている課題とリスク
- 方針と重点分野:「Back to Basics」(事業戦略の基本に立ち返る方針)を続けるとしています。SDV(ソフトウェアで定義される車)、「AIインフラ/コンピュート」、「Intelligence at the Edge」(機器の側での知能)の3つを成長の方向とする分野を、重点領域としています。短期的にはAI分野の成長や一部分野での需要回復が期待されるものの、先行き不透明な状況が続く見通しだとしています
- 目標:2020年2月に公表した「中期の戦略および財務モデル」の目標は、社内の指標で売上総利益率55%、営業利益率25〜30%です(達成の年は書かれていません)。為替は1米ドル=100円、1ユーロ=120円に固定して計算します。営業利益率は2025年6月に30%から見直しました。組織と財務の基盤を強くする余力をつくるためとしています。同じ条件での2025年12月期は約55%と約24%です。会社は、目標は達成を保証するものではないとしています
- 事業の譲渡:決算期の後の2026年2月5日に、「タイミング事業」(2019年に買収したIDT社のタイミング事業がもとの事業)を、米国のSiTime社に譲渡する契約を結びました。価額は30億米ドル(約4,680億円、1米ドル156円で換算)で、調整で変わる可能性があります。会社は、事業の優先順位を明確にし、重点の取り組みに資源を投じるためとしています。提出時点では、規制当局の承認などを経て、2026年末までの完了を予定しています。一時的な利益を計上する見込みですが、時期と金額は精査中だとしています
- 営業利益に入る費用:「その他の費用」376.2億円には、減損損失(資産の価値を引き下げた損失)184.3億円、事業構造改善費用74.0億円、訴訟損失引当金(訴訟の損失への備え)の繰入額25.1億円などが入っています。事業構造改善費用の主な中身は、割増退職金など人件費関係の費用と、拠点の集約に伴う設備の撤去費用などです。有価証券報告書は、この費用と従業員数の変化との関係を書いていません
- 市況:市況が下がると、製品需要の縮小、生産・在庫の数量の増加、販売価格の低下を招く可能性があるとしています
- のれん:過去の買収に伴う多額ののれん(買収で払った額のうち、相手の正味の資産の価値を上回った分)などが、十分なお金(キャッシュ・フロー)を生まない場合は減損の可能性があるとしています。のれんは2025年12月末の時点で22,393.4億円、資産合計の53.6%です(計算)。会社の減損テストでは、事業ごとに見込む将来のお金の価値が、帳簿上の額を上回っています
- 借入れの条件:借入金の契約の多くには、損益や資本、借入れの水準に関する条件(財務上の特約)があります。会社は、2025年の上半期(中間期)にその一部に反しましたが、それを理由に期限より前の返済を求めないことについて、金融機関から承諾を得たとしています。どの条件かは書かれていません。2025年12月末の時点では、条件に反する事象は生じていないとしています
- 主要な顧客:売上収益の17.1%がWT Microelectronics Co.,Ltd.向けです(前の期は12.7%)。会社は、特定の主要顧客への依存をリスクに挙げています
- 関税など:関税措置を含む貿易・投資の規制などが、サプライチェーン(調達から供給までの流れ)やコストの構造に影響する可能性があるとしています
働く人に関わる数字
平均年間給与から男性の育児休業取得率までは、子会社を含まないルネサスだけ(単体)の値です(2025年12月期)。
- 平均年間給与:749.6万円(賞与と、残業代などの基準外賃金を含む)
- 平均年齢・勤続年数:48.5歳、23.4年(従業員6,025人)。勤続年数は、日立製作所・三菱電機・日本電気とその関係会社での年数を通算しています
- 管理職に占める女性の割合:4.9%
- 男性の育児休業取得率:39.1%(法律で定める「育児休業等の取得割合」で、育児目的の休暇は含まない数え方)
- 初任給:総合職で、学部卒・高専専攻科卒300,000円、修士了320,000円、博士了350,000円、高専本科卒250,000円です。何年度の額かは書かれていません
- 募集:2027年3月までに卒業・修了見込みの人が対象の、技術系総合職(理系)と事務系総合職(文系・理系)の職種別採用です。採用予定の人数は、募集要項やよくある質問などのページに載っていません(公式の採用ページ、2026年9月30日確認)
有価証券報告書では分からないこと
有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。有給休暇の取得率、残業の時間、離職率も、この有価証券報告書には載っていません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある職種の人に直接聞いてみてください。
志望動機で「将来性」を書くときは
「半導体は伸びるから」だけでは、ほかの半導体メーカーにも言える理由になります。ルネサスの売上は、自動車向けと産業・インフラ・IoT向けがほぼ半分ずつです。会社が重点に挙げる3つの分野などのうち、どこに自分の関心や経験がつながるかまで書くと、ルネサスを選ぶ理由になります。
ほかの半導体メーカーとの比較は半導体メーカー6社の一覧、つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。ルネサスの志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。
このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書(2025年12月期)から取りました。億円への換算と、(計算)と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容などは公式の採用ページによります(2026年9月30日に確認)。投資の判断材料として書いたものではありません。