ソフトバンクはやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

ソフトバンクは、「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」の3つのブランドの携帯電話や、光回線などの通信サービスを提供する会社です。子会社のLINEヤフーとPayPayを通じて、「Yahoo! JAPAN」や「LINE」、キャッシュレス決済の「PayPay」も手がけています。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページは、ソフトバンク株式会社の有価証券報告書（2026年3月期）によります。親会社のソフトバンクグループ株式会社（持株会社）とは別の会社です。ソフトバンクグループは2026年3月末の時点で、自社の子会社を通じて、ソフトバンクの議決権（株主総会で投票する権利）の40.1%を持っています。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見るソフトバンク

• 業績：2026年3月期の売上高は70,386.8億円で、4年前（2022年3月期）の約1.24倍です（計算）。会社は、売上高と、親会社の所有者に帰属する純利益（5,507.6億円）が過去最高になったとしています。この「親会社」はソフトバンク自身のことで、この純利益はソフトバンクの株主の取り分です
• 前の期との比較：売上高は7.6%増、営業利益は5.4%増の10,425.8億円、税引前利益は5.7%増、親会社の所有者に帰属する純利益は4.7%増です
• 財務：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率にあたるもの。資産合計に対する、ソフトバンクの株主の持ち分の割合）は16.0%で、表の5年間は15.0〜17.0%です。2026年3月末の有利子負債（借入金・社債・リース負債など）は64,845.8億円です（計算）

5年間の業績

グループ全体（連結）の値で、国際会計基準（IFRS）です。税引前利益は、税金を引く前の利益です。純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益です。従業員数に臨時従業員は含みません。2022年3月期の値は、2023年3月期から、同じ親会社の下の会社どうしの取引で取得した子会社の一部について会計処理を変え、さかのぼって当てはめた「遡及修正後の数値」です。数値の出典：有価証券報告書

売上高は表の5年間、毎年増えています。税引前利益と純利益は2024年3月期に一度減り（6.6%減と8.0%減、計算）、2026年3月期は表の中でいちばん大きい値です。

有利子負債は1年で5,224.3億円増えました（計算）。会社は、債権流動化（主に携帯端末の分割払いの代金を受け取る権利をもとに資金を集めること）や、米ドル建ての社債の発行などで資金を調達したためとしています。会社は、金利が上がると資金を集める費用が増えるリスクを挙げたうえで、長期の有利子負債（短期借入金と、リースの会計基準〔IFRS第16号〕の適用による分を除いたもの）の9割程度を固定金利で借りていて（金利スワップなどで利払いを固定した借入金を含む）、支払利息への短期的な影響を一定程度抑えているとしています。2026〜2028年度（2027年3月期〜2029年3月期）の3年間の合計では、主に通信事業から安定して得るお金で、通信関連の設備投資と配当をまかなう方針だとしています。この方針は、LINEヤフーやPayPayなどを除いたものです。

事業ごとの状況

2026年3月期の売上高は外部の顧客への売上で、利益は営業利益の段階の数字（セグメント利益）です。この期から、PayPay銀行をメディア・ECからファイナンスの区分に移し、前の期の数字も組み替えています。

• コンシューマ（個人向けの携帯電話・光回線・電気と、携帯端末の販売）：売上高29,960.5億円（2.1%増、計算）で、全体の42.6%です（計算）。会社は、携帯端末などの物販等売上（主に端末の平均単価の上昇）とモバイルの売上が増えたことなどを挙げています。一方、でんきの売上は17.8%減り、サービス売上全体は0.8%減ったとしています。営業利益は5,508.1億円（3.8%増）で、会社は、でんきの原価が減った一方、販売促進費やスマートフォンなどの仕入原価が増えたとしています
• エンタープライズ（法人向けの携帯電話・固定電話、クラウド・AIなど）：売上高9,701.4億円（9.2%増、計算）。会社は、企業のデジタル化の需要をとらえてクラウドやセキュリティなどの売上が増えたことなどを挙げています。営業利益は1,923.9億円（13.0%増）で、費用の増加は主にこの売上の増加に伴う原価の増加だとしています
• ディストリビューション（法人向けのクラウドサービスやAIなどを使った商材、個人向けのソフトウエアなど）：売上高9,235.5億円（30.9%増、計算）。会社の説明はグループ内の取引を含む額（18.8%増）についてのもので、法人向けのICT関連の商材や、クラウドなど継続して収入が入る商材の伸び、Windows10のサポート終了に伴うパソコンの売上の増加などを挙げています。営業利益は352.6億円（15.9%増）で、費用の増加は主に売上に伴う原価の増加だとしています
• メディア・EC（「Yahoo! JAPAN」「LINE」の広告、「ZOZOTOWN」などのネット通販）：売上高16,410.4億円（2.4%増、計算）で、全体の23.3%です（計算）。会社は、アスクル（LINEヤフーの子会社）のシステム障害の影響があった一方、アスクルを除くコマース（ネット通販など）の売上と、「戦略」の区分の売上が増えたとしています。営業利益は2,404.2億円（7.1%減）で、会社はアスクルのシステム障害の影響などを挙げています。この期の利益には、LINE MANなどを子会社にしたことに伴う利益589億円が入っています（前の期は、子会社でなくなった会社に関する利益432億円）
• ファイナンス（「PayPay」のQRコード決済、クレジットカード、銀行、証券など）：売上高3,793.1億円（25.2%増、計算）。会社は、QRコード決済とクレジットカードの決済取扱高（決済された金額）の増加などを挙げています。営業利益は862.9億円（107.1%増）です。費用も、ポイント還元などの販売促進費と、上場に伴う費用で増えたとしています

その他の事業は、売上高1,285.9億円、損失629.1億円です。5つの事業の利益の合計から、この損失を引き、調整額（事業の間の取引の消去や、どの事業にも割り振っていない費用）3.3億円を加えると、全体の営業利益になります。

PayPayは2026年3月12日（米国時間）に米国のナスダック市場に上場し、ソフトバンクの議決権の割合（子会社を通じた分を含む）は66.00%から62.16%になりました。期末後の2026年6月4日には、PayPayがT&Dフィナンシャル生命保険の株式の70.2%を取得する契約を結びました。対価は約1,320億円の見込みです。許認可などが条件で、2026年6月18日の時点では完了していません。

AIやデータセンターへの投資

会社は成長戦略「Activate AI for Society」で、AIのインフラやサービスを収益につなげるとしています。

• 設備投資：全社の設備投資は7,453.0億円で、前の期より1,675億円減りました。前の期に、AIデータセンターのためのシャープの堺工場の土地建物の取得（約1,000億円）などがあったためとしています。この期も、AI計算基盤・AIデータセンターへの投資を続けたとしています。会社は、今の期（2027年3月期）の全社の投資予定額（基地局なども含む総額）を8,880.0億円としています
• データセンター：苫小牧で50MW規模のAIデータセンターを2026年度（2027年3月期）に、堺で140MWのものを2027年度（2028年3月期）に稼働させることを目標にしているとしています。MW（メガワット）は受電容量（受け取れる電力の大きさ）で、苫小牧は計画中の建物の最大の値、堺は目指すAI計算基盤に必要と見込む値です
• AIのサービス：ソフトバンクは2025年11月に、ソフトバンクグループ、OpenAIとの3社で、合弁会社（共同で出資する会社）「SB OAI Japan」を作りました。同社は企業向けのAI「クリスタル・インテリジェンス」を、2026年に日本国内で独占して展開する予定だとしています
• 研究開発：全社の研究開発費は968.1億円です。会社は、日本語に特化した大規模言語モデル「Sarashina」や「HAPS（空飛ぶ基地局）」の開発を進めるとしています
• リスク：AIなどの潮流の停滞などによるビジネスチャンスの逸失や、投資資金の回収不能・減損（資産の価値の引き下げ）の発生を挙げています

会社が挙げている課題と計画

• 前の中期経営計画：2024年3月期〜2026年3月期の計画の最終年度に、親会社の所有者に帰属する純利益は5,507.6億円でした。目標の5,430億円（当初の5,350億円から2回引き上げたもの）を上回りました
• 新しい中期経営計画：2027年3月期〜2031年3月期の計画です。最終年度に連結営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成し、最高益の更新を目指すとしています
• LINEヤフーの情報漏えい：LINEヤフーは、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏えいで、2023年度（2024年3月期）に総務省から行政指導を、個人情報保護委員会から勧告などを受けました。2024年度（2025年3月期）にも総務省から追加の行政指導を受けています。2026年3月末までに、システムの基盤を共有していたNAVER社などとのシステムの分離などの主な対応を終えたとしています
• 主なリスク：人口減少で、国内市場の継続的な拡大には不透明な要素があるとしています。生成AIやAIエージェントの技術の発展が、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えているとも書いています

将来についての記述は、2026年3月末または有価証券報告書の提出日（2026年6月19日）時点の会社の判断だとしています。

働く人に関わる数字

有価証券報告書の数字は、子会社を含まないソフトバンクだけ（単体）の値で、LINEヤフーやPayPayなどの社員は入っていません。

• 平均年間給与：871.3万円（賞与と、残業代などの基準外賃金を含む）。前の期より2.6%増えています
• 平均年齢・勤続年数：42.0歳、14.8年（従業員19,150人）
• 年次有給休暇の取得率：77.0%（2026年3月期。目標は70%以上）
• 働き方：テレワークの実施率は95.1%（2026年3月期。目標は90%以上）です。始業・終業の時刻を柔軟に調整できる「スーパーフレックスタイム制」があります
• 男性の育児休業取得率：総合職84.7%、一般職70.2%（2026年3月期）です。女性活躍推進法の規定にもとづいて計算した値で、育児目的の休暇を含むかどうかは書かれていません
• 女性の管理職の割合：10.9%（2026年4月1日時点）
• 初任給：総合職で、大卒・高専卒（専攻科）が月給306,000円～、修士了が327,900円～です。採用ページに「全職種2026年度見込み」とあり、2027年4月に入社する人の額かどうかは書かれていません
• 募集：2027年3月末までに卒業・修了した人、またはその見込みの人（入社時30歳未満）が対象で、職種は総合職、文理とも全学部・全学科です。総合コースかエンジニアコースを選ぶ「OPEN選考」と、合格すると初期配属時の業務を確約する「JOB-MATCH選考」があります。全国・海外転勤があり、年間休日は124日（採用ページの表記で2025年度）です。採用人数は、一部のコースの「若干名」のほかは載っていません（公式の採用ページ、2026年9月30日確認）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。離職率や残業の時間も、この有価証券報告書には載っていません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある事業の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「AIに力を入れているから」だけでは、ほかの通信会社やIT企業にも言える理由になります。どの事業のどんな仕事に関心があり、自分の経験をどう生かしたいかまでつなげると、ソフトバンクを選ぶ理由になります。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念に共感したと書くときも同じです。

比べ方は企業研究で他社との違いが分からないとき｜3社比較シート、つなぎ方は「理念に共感」を経験と希望職種につなげる方法で説明しています。ソフトバンクの志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年9月30日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容は公式の採用ページによります（2026年9月30日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。