川崎重工はやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

川崎重工（正式な社名は川崎重工業）は、航空機や航空機用エンジン、鉄道車両、エネルギーや水素の関連設備、船舶、油圧機器、産業用ロボット、二輪車などを作る会社です。鉄道車両は子会社の川崎車両、二輪車などは子会社のカワサキモータースが手がけています。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）の数字と、不正事案についての記載を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見る川崎重工

• 業績：2025年度（2026年3月期）の売上収益（売上高にあたるもの）は23,112.7億円で、前の期より8.5%増えました。会社独自の利益「事業利益」は1,451.0億円で1.4%増（計算）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,081.6億円で22.9%増です（計算）
• 事業利益とは：売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を引き、持分法による投資損益（出資先の損益のうち持ち分の分）とその他の収益・費用を足し引きした利益です
• 税引前利益：1,455.3億円（為替差益189.8億円を含む。前の期は為替差損160.9億円）で、35.4%増えました（計算）。会社は、当期利益が増えた理由に、事業利益の増加や為替差損益の改善などを挙げています
• 受注：受注高（その期に受けた注文の額）は27,392.0億円で4.1%増、受注残高（注文を受けて、まだ売上になっていない分）は2026年3月末の時点で32,568.4億円で17.0%増です
• 主な顧客：売上収益の10%以上を占める顧客は防衛省で、4,297.7億円（全体の18.6%）です
• 財務：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率にあたるもの。資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）は26.4%で、前の期の23.3%から上がりました。比率が上がった理由は書かれていません。会社は、資本が増えた理由に「親会社の所有者に帰属する当期利益の計上など」を挙げています
• カワサキモータース株式の取引：2025年4月に、川崎重工はカワサキモータースの株式の20%を同社に譲渡し、同社が伊藤忠商事に株式の20%を割り当てました（売却対価800.0億円。同社は引き続き連結子会社）。この取引で、親会社の所有者に帰属する持分は453.5億円増えています

5年間の業績

グループ全体（連結）の値で、国際会計基準（IFRS）です。2022年3月期の値も国際会計基準による値です。当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。数値の出典：有価証券報告書

2026年3月期の売上収益は、4年前（2022年3月期）の約1.54倍で、税引前利益は約5.26倍です（計算）。2024年3月期は税引前利益が319.8億円に減りましたが、その理由は今回の有価証券報告書には書かれていません。

事業ごとの状況

2025年度（2026年3月期）の売上収益（外部の顧客への売上）と事業利益は次のとおりです。

• 航空宇宙システム（航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器など）：売上収益は、防衛省向けや、民間航空機向けの分担製造品（機体などの一部を分担して作るもの）などが増えたとしています。事業利益は、増収などで増えたとしています
• 車両（鉄道車両、除雪機械など）：売上収益は、国内・米国向けが増えたことなどによるとしています。事業利益は、増収などで増えたとしています
• エネルギーソリューション＆マリン（エネルギー関連機器、水素関連設備、船舶、プラント関連機器など）：売上収益は、船舶海洋とプラントの分野での増収などによるとしています。事業利益は24.2%増え（計算）、会社は増収と、持分法による投資利益の増加などを挙げています
• 精密機械・ロボット（油圧機器、産業用ロボットなど）：売上収益は、中国の建設機械市場向けの油圧機器が好調を維持していることや、半導体製造装置向けのロボットの増加などによるとしています。製品の種類別に見ると、ロボットは929.8億円で前の期より減り、精密機械は1,661.7億円で増えています（計算）。事業利益は約2.04倍で（計算）、会社は増収と、持分法による投資損益の改善などを挙げています
• パワースポーツ＆エンジン（二輪車、オフロード四輪車、「ジェットスキー」〔水上バイク〕など）：売上収益は、北米向けの四輪車や先進国向けの二輪車の増加などによるとしています。事業利益は52.5%減りました（計算）。会社は、増収はあったものの、関税コストの上昇、米国のパワースポーツ市場での競争環境の激化を背景とした採算性の低下、増産投資に伴う固定費の増加などで減益になったとしています
• その他（商業、販売・受注の仲介など）：売上収益は減り、事業利益は増えました。理由は書かれていません

不正事案について会社が書いていること

会社は、2024年に潜水艦の修繕と舶用エンジン（船のエンジン）の事業で不正事案が判明したとし、ガバナンスの節では「潜水艦修繕職場における不適切事案」「舶用エンジンにおける検査不正」と書き分けています。不正の具体的な中身や金額、防衛省などからの処分の有無は、有価証券報告書には書かれていません。

• 調査：社外の有識者で構成する特別調査委員会を設け、中間報告（2024年12月・2025年1月）と、似た案件の有無の追加調査の結果（2025年12月）を公表し、委員会の調査は完了したとしています。会社は「度重なるコンプライアンス事案の判明」などを重く受け止め、再発防止策に引き続き取り組むとしています（コンプライアンスは、法令や社会のルールを守ること）
• 追加調査で判明したこと：神戸造船工場での「工数付け替え事案」（工数は、作業にかかった人の時間）と、潜水艦エンジンの燃費性能に関わる検査不正事案です。判明した時期は書かれていません。これらの調査結果は、中間報告・最終報告として公表しているとしています
• 会社が書いている原因と背景：潜水艦の修繕の事案では、修繕部門で「取引先への架空発注」ができたことが原因の一つだったとしています。舶用エンジンの事案の原因は書かれていません。長年続いたコンプライアンス違反の背景には「前例踏襲や事なかれ主義、困りごとを抱え込んでしまう組織風土」があったとしています
• 再発防止：「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」の3つを柱にしています。舶用エンジンの事案を受けて、2024年度に全グループで試験・検査の工程を調べ、不正リスクが確認された工程に対策をしました。潜水艦の事案の原因を踏まえ、2025年10月末までに全グループで調達などの工程を調べ、リスクが確認された工程を是正しました。検査工程などでデータを書き換えられない自動システムの導入にも取り組んでいます
• 体制：2024年に本社に防衛事業管理本部をつくり、防衛事業の情報の管理と、渉外活動（外部との交渉）を中心とする窓口を一本化しました。2025年11月に役員報酬の返還制度を始め、2026年度に社長直下の「品質保証総括部」を、2026年4月に「組織風土改革・コンプライアンス総括部」を設けました
• 業績への影響：会社は、この件の影響額を2026年3月末時点の見積もりで決算に反映し、今後開示すべき事項が出たら速やかに公表するとしています

会社が挙げている課題・目標とリスク

• 計画：「グループビジョン2030」で、「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の3つに力を入れ、水素や医療ロボットなどの新事業の早期事業化を目指すとしています
• 目標の指標：会社は、事業利益率（売上収益に対する事業利益の割合）と税後ROIC（事業に使うお金〔純有利子負債と自己資本〕に対する、税金を引いた後の利益の割合）を指標にしています。事業利益率の目標は2027年度（2028年3月期）までに8%、2030年度（2031年3月期）までに10%超で、2025年度は6.3%（前の期は6.7%）です。税後ROICの目標は資本コスト（WACC。株主や貸し手が求める利回り）＋3%以上で、2025年度は9.0%、会社は資本コストを約10%と算出しています
• 2026年度の見通し：2026年度（2027年3月期。2026年4月からの今の期）は、事業利益1,700億円、事業利益率6.6%、税後ROIC8.6%を見込み、中東情勢による足元の影響は一定程度反映したとしています。将来に関する記載は、2026年3月末時点の判断としています
• 主なリスク：事業等のリスクの筆頭（地政学・経済安全保障）では、中東情勢の不安定化による影響、事業部門に関連する中国の対日輸出規制、米国の関税措置などを「既に顕在化している重大なリスク」としています。経営環境の説明では、原油の供給制約で一部の事業の操業に影響が出始めているとも書いています
• 水素：2025年11月に子会社の日本水素エネルギーと、川崎市扇島で液化水素の基地を起工し、2026年1月に同社との液化水素運搬船の造船契約を発表しました。どちらも、同社が事業主体の「液化水素サプライチェーンの商用化実証」（サプライチェーンは、つくって運び、使うまでのつながり）のためで、実証は2030年度までに行うとしています
• 水素のリスク：事業等のリスクでは、AIやデータセンターの需要拡大などで世界的に電力需要が増える中、再生可能エネルギーや原子力の供給が追いつかず、火力発電を含む今の電源に頼る状態が続く可能性があるとしています。その場合、水素関連製品への移行が進まない、または想定より時間が掛かることが懸念されるとしています
• 民間航空エンジン：国際共同事業体のIAE社を通じて参画する民間航空エンジン（PW1100G-JM）のプログラムで「運航上重要な問題」が起きました。会社は参画メンバーとして損失の一部を負担するため、2026年3月末で260.4億円を返金負債（顧客に支払う見込みの額）に計上しています。前の期末は434.8億円で、減った理由は書かれていません
• 係争：一部の海外のLNG（液化天然ガス）タンク建設工事で、海外の下請工事会社の契約不履行などの契約違反により損害（約510億円。いつの時点の額かは書かれていません）を受けたとして、仲裁を申し立てています。仲裁で回収を見込む契約上の権利を、資産（金融資産）として計上しています（額は書かれていません）。監査法人はこれを監査上の主要な検討事項（監査で特に重要と判断した事項）とし、経営者の判断による仮定を含み不確実性があるとしています。相手方からも請求がありますが、会社は不当なものだと考えているとしています

働く人に関わる数字

有価証券報告書の数字は、断りのない限り、子会社を含まない川崎重工業だけ（単体）の値です（2026年3月末時点）。単体の従業員に、鉄道車両と二輪車などの事業の人はいません。

• 平均年間給与：910.2万円（賞与と、残業代などの基準外賃金を含む）。前の期より14.8%増えています。増えた理由は書かれていません
• 平均年齢・勤続年数：41.7歳、15.3年（従業員15,361人）
• 男性の育児休業取得率：48.0%（法律で定める「育児休業等の取得割合」で、育児目的の休暇は含まない数え方）。川崎車両・カワサキモータースと合わせた2025年度（2026年3月期）の目標は50%以上で、実績は45.6%でした（こちらの数え方は書かれていません）
• 管理職に占める女性の割合：2.6%
• 初任給：川崎重工・川崎車両の新卒採用の募集要項で、大学・高専（専攻科）卒は月給300,000円、修士了は320,000円です。何年度の額かは書かれていません
• 募集：同じ募集要項で、技術系と事務系の2026年の採用実績は計325名（技術系262名、事務系63名。2025年10月末現在）、2027年の計画は「未定」です。カワサキモータースは別の募集要項です（公式の採用サイト、2026年10月3日確認）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。有給休暇の取得率や離職率、残業の時間も載っていません。再発防止の取り組みを職場の人がどう受け止めているかも分かりません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある事業の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「防衛の需要が増えているから」だけでは、ほかの重工業の会社にも言える理由になります。航空機、鉄道車両、水素、ロボットなど、関わりたい事業と仕事までつなげると、川崎重工を選ぶ理由になります。

ほかの重工業の会社は三菱重工の将来性とIHIの将来性、つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。川崎重工の志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年10月3日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期。2026年8月7日付けの訂正報告書に添付された版）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容は公式の採用サイトによります（2026年10月3日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。