京セラはやばい？将来性を有価証券報告書の数字で確かめる

京セラは、ファインセラミックス（工業製品に使うセラミックス）の技術をもとに、半導体の部品や電子部品、複合機、機械工具、通信端末などを作る会社です。「やばい」は、悪い意味にも、すごいという意味にも使われる言葉です。

このページでは、有価証券報告書（2026年3月期）で確かめられる数字から、京セラの5年間の業績と、会社自身が挙げている課題を見ていきます。職場の雰囲気や部署ごとの忙しさは、有価証券報告書からは分かりません。

数字で見る京セラ

• 売上：2026年3月期の売上高は20,702.0億円で、前の期より2.8%増えました
• 利益：税引前利益（税金を引く前の利益）は1,689.9億円で、165.6%増えました（関連する費用を引いた後の、米国子会社の譲渡益167.9億円を含む）。前の期は、減損損失401.5億円などで利益が小さくなっていました
• 当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益は1,409.7億円で、485.0%増えました
• 財務：親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率にあたるもの。資産のうち、返す必要のないお金でまかなっている割合）は71.9%です

5年間の業績

グループ全体（連結）の値で、国際会計基準（IFRS）です。当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。数値の出典：有価証券報告書

2026年3月期の売上高は4年前（2022年3月期）の約1.13倍ですが、税引前利益は約0.85倍、当期利益は約0.95倍です（計算）。

2023年3月期から2025年3月期にかけて利益が減った理由は、今回の有価証券報告書には書かれていません。2025年3月期については、2026年3月期との比較の中に、次の記載があります。

• 減損損失（資産の価値を引き下げた損失）：半導体部品の有機材料の事業の収益性が悪化し、401.5億円を計上しました。会社は「一時的な費用」としています
• 為替差損（為替の変動で生じた損失）：米ドルに対する円高で、210.2億円が出ました
• 税金の費用：361.8億円で、税引前利益に対する割合（実効税率）は56.9%でした。海外子会社の繰延税金資産（将来の税金を減らせる分として計上していた資産）の取り崩しなどで増えたとしています

2026年3月期について会社は、前の期の減損損失に対し、米国子会社の譲渡益の計上に加え、増収効果や構造改革の進展などで大幅な増益になったとしています。この期の減損損失は131.1億円です。税金の費用は240.7億円（実効税率14.2%）に減りました。会社は、KDDI株式の売却などで課税所得が増え、税額控除（納める税金から差し引ける額）が増えた影響などを挙げています。

2026年1月には、米国子会社Kyocera Industrial Tools（空圧・電動工具の販売会社の持株会社）を譲渡し、連結の範囲から外しました。名前の似た日本の京セラインダストリアルツールズ㈱（電動工具）は別の会社で、2026年3月末も子会社です。2026年3月期の売上高と利益には米国子会社の譲渡までの分が入り、期末の従業員数には入っていません。従業員数は毎年減り、4年前より9,145人少なくなっていますが（計算）、減った理由と、譲渡で外れた人数は書かれていません。

事業ごとの状況

2026年3月期の売上高（外部の顧客への売上）と事業利益は次のとおりです。事業利益は、売上高から、本社部門の損益と税金の費用以外の原価・営業費用を引いたものです。この期に一部の事業の区分を入れ替え、前の期の数字も組み替えています。

−は損失で、合計の利益は税引前利益です。その他の事業は主にGaN（窒化ガリウム）デバイスの事業と、どの区分にも属さない研究開発費など、本社部門損益等はどの区分にも属さない収益・費用（主に金融収支）です。その他の事業の損失が小さくなった理由は書かれていません。

• コアコンポーネント：ファインセラミック部品、車載カメラモジュール、半導体を包んで守るパッケージなどの事業です。売上高は、情報通信向けのセラミックパッケージやデータセンター向けの有機パッケージなどの販売増を主な理由に増えたとしています。事業利益は、増収と構造改革に加え、一時的な損失の減少で大きく増えたとしています。一時的な損失は、前の期が約430億円（有機材料の事業の減損損失など）、この期が約100億円（同じ事業の未稼働資産の評価減や、旧ディスプレイ事業の減損損失など）です
• 電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタなど）：売上高は、米国子会社KAVXのグループで車載・情報通信向けのコンデンサなどの販売が増え、円高による減収を上回ったとしています。事業利益は、シリコンダイオード・パワー半導体の事業の譲渡に伴う一時的な損失約15億円はあったものの、KAVXの増収や構造改革の効果を主な理由に増えたとしています
• ソリューション（機械工具、プリンター・複合機、通信端末など）：売上高は、米国子会社Kyocera Industrial Toolsの譲渡を主な理由に減ったとしています。事業利益は、この譲渡に伴う一時的な利益約170億円と、各事業での収益改善などで増えたとしています

KDDI株式の売却と、お金の使い道

会社は、資本効率を高めるため、保有するKDDIの株式を2026年3月期と2027年3月期で合計約5,000億円売る計画で、得たお金は事業投資や株主還元に使うとしています。KDDIの株式は、2026年3月末の時点で総資産の約33%を占めています。会社は、KDDIの株価の変動が、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるとしています。

2026年3月期は、KDDIが自社の株式を買い戻すための公開買付け（価格や期間を示して株式を買い集めること）に応じて、保有株の一部を2,492.9億円で売りました。KDDIの株式は値動きを当期利益に入れない区分の資産のため、売却までの値上がり益は表の税引前利益や当期利益に入らず、利益剰余金（これまでの利益の蓄え）に直接振り替えています。

キャッシュ・フロー（お金の出入り）は、設備や株式の売買などの投資活動が745.4億円の入金超過、借入れや配当などの財務活動が3,119.6億円の出金超過でした。

この期の資金需要は、設備投資や研究開発、資本業務提携、配当、自己株式（自社の株式）の取得2,000億円などでした。会社は、これを営業活動で得たお金に加え、KDDI株式の売却資金と、米国子会社Kyocera Industrial Toolsの譲渡で得た763.9億円などでまかなったとしています。

会社が挙げている課題と計画

将来に関する記載は、2026年3月末（事業等のリスクは有価証券報告書の提出日）時点の会社の判断です。

• 事業の位置づけ：会社は、生成AIの普及により拡大を続けるAI関連市場の動きを、事業機会ととらえるとしています。また、経営資源を半導体関連市場などの重点領域に集めるとしています。部品事業（コアコンポーネントと電子部品）を中長期的な成長の牽引役、ソリューション事業を継続的な安定利益を生む事業と位置づけています。2027年3月期からは、ROIC（投下資本利益率。事業に使うお金に対する利益の割合）も事業の評価に使うとしています
• 事業の入れ替え：2025年10月に、コネクタ事業の成長を図るためとして日本航空電子工業の株式33.0%を812.3億円で取得し、関連会社（損益を持ち分に応じて取り込む出資先）にしました。2026年3月末の時点で、この持分の帳簿上の額は823.5億円、投資の公正価値（その時点の価値として示された額）は499.1億円です。有価証券報告書は、この差についての説明を書いていません。封止材・ペーストなどのケミカル事業は、新会社に移してその株式を住友ベークライトに譲渡する契約を結び、提出時点では2026年10月末に実行する予定でした
• 構造改革：有機材料の事業とKAVXグループで収益改善の施策を続けるなどして、「景気変動や市場不確実性に耐性のある高収益体質」への転換を目指すとしています
• 目標：ROE（自己資本に対する利益の割合）を2028年3月期に5.0%以上、2031年3月期に8.0%以上、将来は10.0%以上にすることを目指しています。2026年3月期の「親会社の所有者に帰属する持分当期利益率」は4.3%です
• 設備投資の計画：2027年3月期は、半導体関連市場や情報通信関連市場向けの製品を中心に生産体制をさらに広げるとして、全社で2,250.0億円（50.9%増）を計画しています。自己資金に加え、KDDI株式の売却資金でまかなう予定です。2026年3月末の時点の借入金は2,450.4億円（総資産の5.3%）です
• リスク：会社は、2027年3月期の経済について、原材料価格の高騰や中東情勢に代表される地政学リスクなどを主な理由に、景気の減速や為替の急な変動を含め、極めて不透明な状況が続く懸念があるとしています。主要市場の半導体や情報通信ではAI関連の投資が引き続き堅調と見込むものの、自動車関連市場は減速すると見込んでいます。生産や開発の体制を、予期せぬ技術的な障害や顧客の方針転換などで計画どおりに拡大できない場合、期待した成果が得られない可能性も挙げています

働く人に関わる数字

平均年間給与から管理職に占める女性の割合までは、子会社を含まない京セラだけ（単体）の値です（2026年3月期）。

• 平均年間給与：739.7万円（賞与と、残業代などの基準外賃金を含む）。前の期より6.6%増えています
• 平均年齢・勤続年数：40.1歳、16.0年（従業員19,667人）
• 男性の育児休業取得率：59.6%（法律で定める「育児休業等の取得割合」で、育児目的の休暇は含まない数え方）。会社の目標は「2026年3月末までに50％」でした
• 管理職に占める女性の割合：6.3%で、目標の「2026年3月末までに8％」を下回りました
• 初任給：基本給で学部卒287,000円、修士了315,000円です（2026年の実績で、これから入社する人の額とは限りません）
• 募集：採用予定数は未定です（2025年度の採用実績は技術系約200名、営業管理系約30名）

公式の募集要項

有価証券報告書では分からないこと

有価証券報告書で分かるのは、主に会社全体の数字です。部署ごとの忙しさ、転勤の多さ、職場の雰囲気は分かりません。京セラ単体の有給休暇の取得率や残業の時間も載っていません。説明会やOB・OG訪問で、関心のある事業の人に直接聞いてみてください。

志望動機で「将来性」を書くときは

「半導体の部品が伸びているから」だけでは、ほかの部品メーカーにも言える理由になります。部品事業とソリューション事業のどこで、どんな仕事に関わりたいかまでつなげると、京セラを選ぶ理由になります。複合機などの事業は、主に京セラドキュメントソリューションズ㈱などの子会社が手がけています。

ほかの電子部品メーカーとの比較は電子部品メーカー8社の一覧、事業の中身は京セラは何の会社？、つなぎ方はBtoBメーカーの志望動機で説明しています。京セラの志望動機を書いたら、お祈り診断で確かめられます。このページの有価証券報告書の要点を応募先の資料として添え、採用側の5つの視点で、根拠が足りない所を見ます。

このページの数字は、2026年10月3日時点で最新の有価証券報告書（2026年3月期）から取りました。億円への換算と、（計算）と書いた値は、有価証券報告書の数字から計算しました。初任給と募集の内容は公式の採用ページによります（2026年10月3日に確認）。投資の判断材料として書いたものではありません。